○朝日町災害り災者を対象とした町営住宅の一時使用に関する要綱

平成29年4月21日

告示第29号

(目的)

第1条 この要綱は、火災及び風水害等の自然災害(以下「災害」という。)により住宅に被害を受け居住不能となった者(以下「り災者」という。)に対し町営住宅の空き室の一時的な使用(以下「一時使用」という。)を認め、住宅確保までの一時的な居住場所を提供することにより、り災者の生活再建を支援することを目的とする。ただし、別に大規模災害等に伴う町営住宅の一時使用の取扱いを定めたときは、その定めによることとする。

(対象者)

第2条 一時使用の対象者は、朝日町の区域内に存するり災した住宅に居住していたり災者で一時的な居住場所の確保が困難なものとする。ただし、り災の原因が火災である場合においては、当該火災を故意に発生させたり災者は、一時使用の対象者としない。

(り災者であることの認定)

第3条 り災者であることの認定は、官公署が発行するり災証明書により行う。

(一時使用)

第4条 一時使用は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項に基づく行政財産の目的外使用許可により行う。

2 一時使用の期間は、3箇月以内とする。ただし、り災者が使用期間の更新を申し出た場合において、その理由が真にやむを得ないと認められるときは、当初の一時使用の期間を含めて最長1年間を限度として、3箇月ごとに期間の更新をすることができる。

3 保証人は、不要とする。

4 使用料は、免除するものとする。

5 町営住宅の電気、ガス及び水道の使用料は、一時使用の許可を受けた者が負担する。

(申請手続)

第5条 前条の許可を受けようとする者は、り災後1箇月以内に町営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) り災証明書

(2) 町営住宅一時使用誓約書(様式第2号)

(3) 本人確認ができる書類(健康保険証又は自動車運転免許証その他官公署が発行した証書等の写し)

2 り災者は、前項第1号に掲げるり災証明書が申請日までに交付されないときは、交付後速やかに提出するものとする。

3 前条第2項ただし書に規定する使用期間の更新を申請しようとする者は、使用許可期間が満了する日の1週間前までに町営住宅一時使用更新許可申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(許可)

第6条 町長は、前条の規定による申請があった場合において適当と認めるときは、必要な条件を付して一時使用を許可することを決定し、町営住宅一時使用許可書(様式第4号)によりり災者に通知する。

(許可の取消)

第7条 町長は、一時使用の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消し、町営住宅の明渡しを求めることができる。

(1) 許可の条件に違反したとき。

(2) 朝日町財務規則の規定に違反したとき。

(3) 偽りその他不正の許可を受けようとし、又は受けたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるとき。

(一時使用に充てる町営住宅)

第8条 一時使用に充てる町営住宅は、管理に支障がないもので、現状のまま使用可能な空き室とする。

(明渡し時の修繕等)

第9条 一時使用の期間満了等による明渡し時の修繕及び現状回復に係る費用(以下「修繕費等」という。)は、徴収しないものとする。ただし、自然損耗以外の使用者の責めに帰すべき破損等による修繕費等及び残置物の処分費については、この限りでない。

(公募資格の特例)

第10条 この要綱に基づき一時使用の許可を受けた者で朝日町営住宅管理条例(平成9年朝日町条例第23号。以下「条例」という。)第5条に規定する入居資格を備えるもの(以下「入居資格を備える者」という。)については、町営住宅を一時使用したまま公募に申し込むことができるものとする。

(特定入居)

第11条 町長は、入居資格を備える者が町営住宅への入居を希望したときは、条例第4条第1号の規定による特定入居をさせることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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朝日町災害り災者を対象とした町営住宅の一時使用に関する要綱

平成29年4月21日 告示第29号

(平成29年4月21日施行)