○朝日町空き家情報バンク設置要綱

平成27年9月1日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町における空き家の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図るため、朝日町空き家情報バンク(以下「空き家バンク」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 現に使用していない(近く使用しなくなる予定のものを含む。)建物で良好な管理状態にあるもの及びその敷地をいう。

(2) 所有者等 空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家等の売買、賃貸等を行うことができる者をいう。

(3) 利用希望者 町内での定住等を目的として、空き家バンクの利用を希望する者をいう。

(4) 空き家バンク 空き家の売買、賃貸を希望する所有者等から申込みを受けて登録した情報を、町内への定住等を目的として空き家の利用を希望する者に対して提供する仕組みをいう。

(適用上の注意)

第3条 この要綱は、空き家バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家の登録申込み等)

第4条 空き家バンクに空き家情報を登録しようとする所有者等は、空き家情報バンク物件登録申込書(様式第1号)に空き家情報バンク物件情報カード(様式第2号)を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による登録申込みがあったときは、その内容等を確認し、適当であると認めたときは「空き家バンク」物件登録台帳(以下「物件台帳」という。)に登録しなければならない。

3 町長は、前項による登録をしたときは、空き家情報バンク物件登録通知書(様式第3号)により当該申込みを行った者に通知するものとする。

4 町長は、第2項の規定による登録をしていない空き家で、空き家バンクに登録することが適当と認めるものについて、当該所有者等に対して登録を勧めることができる。

(空き家に係る登録事項の変更の届出)

第5条 前条第3項の規定により登録の通知を受けた者(以下「物件登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、空き家情報バンク物件登録変更届出書(様式第4号)により遅滞なく町長に届け出なければならない。

(空き家バンクの登録の取消し)

第6条 町長は、次に掲げる事項に該当するときは、当該物件台帳の当該空き家に関する登録を取り消すとともに、その旨を空き家情報バンク物件登録取消通知書(様式第5号)により当該物件登録者に通知するものとする。

(1) 当該空き家に係る所有権その他の権利に異動があったとき。

(2) 当該空き家が登録された日から2年が経過したとき。ただし、改めて登録申し込みを行うことにより再登録した場合は、この限りでない。

(3) 当該物件登録者から空き家情報バンク物件登録取消届出書(様式第6号)の提出があったとき。

(4) その他町長が適当でないと認めたとき。

(情報提供)

第7条 町長は、必要に応じて、登録情報の一部を公開するとともに、利用希望者に提供するものとする。

(空き家バンク利用登録の方法と要件)

第8条 利用希望者が登録物件について詳細な情報又は交渉の申込みを希望するときは、空き家情報バンク利用登録申込書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の規定による利用登録の申込みについて、その内容等が適切であると認めたときは空き家情報バンク利用希望者登録台帳(以下「利用希望者台帳」という。)に登録しなければならない。

3 利用希望者は、空き家バンクの利用において、次に掲げる要件のいずれかを満たしていなければならない。

(1) 空き家に定住し、又は定期的に滞在して、朝日町の自然、歴史、文化等に対する理解を深め、地域活動に積極的に参加する等、地域住民と協調して生活できる者

(2) 空き家を利用し、朝日町の地域の活性化に寄与することができる者

(3) その他町長が適当と認めた者

4 前項の規定に関わらず、利用希望者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員であるとき、又はそれらと密接な関係を有しているときは、空き家バンクの利用ができないものとする。

5 町長は、第2項の規定による登録をしたときは、空き家情報バンク利用登録通知書(様式第8号)により利用希望者に通知するものとする。

(利用登録に係る登録事項の変更の届出)

第9条 前条第5項の規定による登録の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、当該登録事項に変更があったときは、空き家情報バンク利用登録変更届出書(様式第9号)により遅滞なく町長に届け出なくてはならない。

(利用登録者の登録の取消し)

第10条 町長は、利用登録者が次に掲げるいずれかに該当するときは、利用希望者台帳の登録を取り消すとともに、その旨を空き家情報バンク利用登録取消通知書(様式第10号)により当該利用登録者に通知するものとする。

(1) 空き家情報バンク利用登録取消申出書(様式第11号)による登録取消の申出があったとき。

(2) 第8条第3項に規定する要件を欠くものと認められるとき。

(3) 第8条第4項に該当すると認められるとき。

(4) 空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(5) 申込内容に虚偽があったとき。

(6) 利用登録から2年を経過したとき。ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。

(7) その他町長が適当でないと認めたとき。

(交渉等申込み及び通知)

第11条 空き家バンクの登録物件について交渉等を希望する利用登録者は、空き家情報バンク交渉申込書(様式第12号)に誓約書(様式第13号)を添えて、町長に申し込むものとする。

2 町長は、前項の規定による申込みのあったときは、当該希望物件の登録者へその旨を通知するものとする。この場合において、当該登録者の代理又は媒介を行うものがあるときは、その者に対しても同様とする。

3 前項の通知を受けた登録者又は登録者の代理若しくは媒介を行う者は、交渉の実施について遅滞なく当該利用希望者へ回答し、町長へその内容を報告するものとする。

(物件登録者と利用登録者との交渉等)

第12条 町長は、物件登録者と利用登録者との空き家の利用に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約(以下「交渉等」という。)については、直接これに関与しないものとする。

2 前項の交渉等に関する一切のトラブル等については、物件登録者と利用登録者で解決するものとする。

(個人情報の取扱い)

第13条 物件登録者及び利用登録者は、空き家バンクにおける個人情報の取扱いについて、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 個人情報を他に漏洩し、又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得、収集、作成及び利用しないこと。

(2) 個人情報をき損及び滅失することのないよう適正に管理すること。

(3) 個人情報は、交渉及び契約等の終了後速やかに廃棄又は消去、その他適正な措置を講じること。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成29年告示第41号)

この告示は、公表の日から施行する。

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朝日町空き家情報バンク設置要綱

平成27年9月1日 告示第55号

(平成29年6月9日施行)