○朝日町の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月19日

条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給与)

第2条 この条例において「給与」とは、法第22条の2第1項第1号に掲げる職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては報酬及び期末手当をいい、同項第2号に掲げる職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては給料並びに初任給調整手当(規則で定める者に支給するものに限る。)、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当、休日給、宿日直手当及び期末手当(以下「各種手当」という。)をいう。

2 報酬は月額、日額又は時間額で定めるものとし、給料は月額で定めるものとする。

(職種の種類)

第3条 会計年度任用職員の職種は、次の各号に掲げるものとし、当該職種に該当する者は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 行政職 一般的な事務又は次号に掲げる職種の業務以外の業務に従事する者

(2) 医療職 医療業務に従事する者

2 前項各号に掲げる職種に該当する職は、規則で定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第4条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次項から第5項までの規定により算定した報酬の基本額並びに特殊勤務手当、超過勤務手当、夜勤手当及び宿日直手当に相当する額であって、規則で定めるところにより支給するものの合計額とする。

2 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

4 時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の基本額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5 前3項の「基準月額」とは、前3項のパートタイム会計年度任用職員をその職務に従事するフルタイム会計年度任用職員と仮定し、かつ、そのフルタイム会計年度任用職員に第8条の規定を適用した場合の給料の月額と同一の額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第5条 パートタイム会計年度任用職員の期末手当は、一般職の常勤の職員の例により支給する。ただし、6月未満の任期を定めて採用された者その他の規則で定める者には、期末手当は支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤等に係る費用弁償)

第6条 パートタイム会計年度任用職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署との間を往復するとき、又は職務のため旅行したときは、それらの費用を弁償する。

2 費用弁償の額は、一般職の常勤の職員に支給される通勤手当及び旅費の額との権衡を考慮して定める。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬等の特例)

第7条 特別な事情があると認められるパートタイム会計年度任用職員であって、規則で定めるものに対して支給する報酬の基本額その他の報酬、期末手当及び費用弁償については、前3条の規定にかかわらず、規則で定める。

(フルタイム会計年度任用職員の給料等)

第8条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、朝日町の職員に給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第3条に規定する給料表における最高号給の給料月額を超えない範囲内において、規則で定める。

2 前項の規定により給料を定める場合には、フルタイム会計年度任用職員の職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、かつ、一般職の常勤の職員との権衡を考慮して定めなければならない。

3 フルタイム会計年度任用職員の各種手当は、一般職の常勤の職員の例により支給する。ただし、6月未満の任期を定めて採用された者その他の規則で定める者には、期末手当は支給しない。

(期末手当の支給の特例)

第8条の2 第5条本文及び前条第3項本文の規定により支給する期末手当の額は、パートタイム会計年度任用職員及びフルタイム会計年度任用職員が任用された日の属する年度の4月1日において適用される朝日町の職員の給与に関する条例(昭和29年朝日町条例第6号)第17条第2項に規定する方法により算出した額とする。

(支給)

第9条 第4条から前条までに規定するもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給については、一般職の常勤の職員の例による。ただし、報酬及び給料の支給日は、規則で定める。

(町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第10条 第2条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し町長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、町長が別に定めるものとする。

(規則への委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

朝日町の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和元年12月19日 条例第32号

(令和3年11月30日施行)