○朝日町中小企業・小規模企業振興基本条例

令和2年3月18日

条例第4号

朝日町は、富山県の東端部に位置し、風光明媚な北アルプスと日本海に面しており、縄文遺跡、史跡、文化財が残るなど、自然と文化に恵まれている。そして、古くは宿場町として栄えたほか、人やものの交流により飲食業やサービス業を中心に産業の発展を遂げてきた。

こうした産業の発展に寄与してきたのは、町内企業の大多数を占める中小企業・小規模企業であり、その事業活動により経済と雇用を支えるだけでなく、地域に密着した社会貢献活動の主体として、地域のまちづくりにおいて重要な役割を担ってきた。

近年、人口減少・少子高齢化の進行、国際化及び情報化の進展、消費者の需要の多様化等、経済社会情勢が大きく変化している中、本町の中小企業者や小規模企業者が将来にわたり持続的に発展し、町民をはじめ、関係者が一体となって夢と希望が持てる朝日町を築くため、中小企業者や小規模企業者の自主的な努力を基本としつつ、地域社会全体で意欲ある中小企業・小規模企業の振興を図ることが必要である。

ここに、中小企業・小規模企業の振興と地域社会の持続的な発展及び町民生活の向上を図るため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、中小企業・小規模企業が本町の経済において果たす役割の重要性に鑑み、その振興と人材の育成、持続的な発展の促進等(以下「中小企業の振興等」という。)に関し、基本理念を定め、町、町民、中小企業者及び小規模企業者(以下「中小企業者等」という。)並びにその他の関係者の役割等を明らかにするとともに、中小企業の振興等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興等を総合的に推進し、もって地域社会の持続的な発展及び町民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(2) 小規模企業者 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(3) 中小企業に関する団体 商工会その他の中小企業の振興等を目的とする団体をいう。

(4) 地域金融機関 町内に本店又は支店を有する銀行、信用金庫その他の金融機関をいう。

(5) 大企業者 中小企業者等以外の事業者であって、町内に事務所又は事業所を有するものをいう。

(6) 町民 町内に在住、在勤又は在学する者をいう。

(基本理念)

第3条 中小企業の振興等は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(1) 中小企業者等の創意工夫及び自主的な努力により経営力の向上及び事業の持続的な発展を図ること。

(2) 中小企業者等が地域の経済、雇用、まちづくり等の担い手として重要な役割を果たしているという認識の下に行われること。

(3) 地域経済の発展の重要性に鑑み、地域内における経済循環の促進に努めること。

(4) 町、国、県、中小企業者等、中小企業に関する団体、地域金融機関、大企業者及び町民が相互に連携し、及び協力し、一体となって推進されること。

(5) 小規模企業者の持続的発展について、特に配慮すること。

(基本的施策)

第4条 町は、第1条の目的を達成するため、前条に定める中小企業の振興等についての基本理念(以下「基本理念」という。)に基づき、次に掲げる施策を行うものとする。

(1) 生産性の向上及び業務の効率化の支援に関する施策

(2) 人材育成及び確保並びに雇用の促進及び安定に関する施策

(3) 創業及び新規事業の創出の支援に関する施策

(4) 経営の安定及び経営革新に関する施策

(5) 円滑な事業承継の支援に関する施策

(6) 働きやすい職場づくりに関する施策

(7) 販路及び取引の拡大の支援に関する施策

(8) 事業活動に必要な資金の調達の円滑化に関する施策

(9) 災害時等において事業を継続するための取組の支援に関する施策

(10) 6次産業化及び農商工等連携を促進するための施策

(11) 企業誘致を促進するための施策

(12) 中小企業者等の相互の連携を強化するための施策

(13) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める施策

(町の責務)

第5条 町は、基本理念にのっとり、中小企業の振興等に関する施策を総合的に推進するものとする。

2 前項の規定による施策の推進に当たっては、必要な情報の収集及び提供に努めるものとする。

3 町は、国、県、中小企業者等、中小企業に関する団体、地域金融機関、大企業者及び町民と連携し、協力を図りながら、経済社会情勢の変化に対応した中小企業の振興等に関する施策を推進し、必要に応じて国、県等に対し施策の充実及び改善の要請を行うものとする。

4 町は、工事の発注並びに物品及び役務の調達等に当たっては、予算及び関係事務の適正な執行に留意しつつ、町内の中小企業者等の受注機会の増大に努めるものとする。

(中小企業者等の努力)

第6条 中小企業者等は、基本理念にのっとり、経済的社会的環境の変化に対応するため、主体的かつ積極的に経営の向上に努めるものとする。

2 中小企業者等は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、地域における雇用の安定及び担い手の育成のため、人材の確保及び育成に努めるとともに、地域社会の維持及び発展に寄与するよう努めるものとする。

3 中小企業者等は、町が実施する中小企業の振興等に関する施策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

4 中小企業者等は、中小企業の振興等に係る関係者及び関係機関との連携に努めるとともに、町内で生産、製造及び加工される製品並びに町内で提供されるサービスの利用に努めるものとする。

5 中小企業者等は、その事業活動を通じ、豊かで活力ある地域社会の形成に寄与するよう努めるものとする。

(中小企業に関する団体の役割)

第7条 中小企業に関する団体は、基本理念にのっとり、中小企業者等の経営の向上及び改善に積極的に取り組むとともに、町が実施する中小企業の振興等に関する施策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

(地域金融機関の役割)

第8条 地域金融機関は、基本理念にのっとり、中小企業者等への円滑な資金の供給及び経営改善に協力し、町が実施する中小企業の振興等に関する施策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

(大企業者の役割)

第9条 大企業者は、基本理念にのっとり、中小企業の振興等が町の経済活動の発展に重要な役割を果たすことを理解し、中小企業者等との連携を図るとともに、町が実施する中小企業の振興等に関する施策に相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。

2 大企業者は、中小企業の振興等に係る関係者及び関係機関との連携に努めるとともに、町内で生産、製造及び加工される製品並びに町内で提供されるサービスの利用に努めるものとする。

3 大企業者は、地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、暮らしやすい地域社会の実現に貢献するよう努めるものとする。

(町民の理解と協力)

第10条 町民は、中小企業の振興等が地域社会の持続的な発展及び町民生活の向上に寄与することについて理解を深め、豊かで活力ある地域社会の形成に協力するよう努めるものとする。

2 町民は、消費者として、町内で生産、製造及び加工される製品の購買又は消費並びに町内で提供されるサービスの利用に努めるものとする。

(意見の聴取)

第11条 町は、施策を効果的に実施するため、中小企業者等を中心として開催される会議等を活用し、その意見を聴取するものとする。

(財政上の措置)

第12条 町は、中小企業の振興等に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

朝日町中小企業・小規模企業振興基本条例

令和2年3月18日 条例第4号

(令和2年4月1日施行)