○朝日町簡易水道施設補助金交付要綱

令和2年3月25日

告示第16号

朝日町飲料水共同給水施設町補助金交付要綱(昭和54年朝日町告示第12号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、朝日町簡易水道施設補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付)

第2条 町長は、公衆衛生の向上と生活環境の改善を図るため、町の区域内に滅菌装置を有する簡易水道施設(以下「施設」という。)の整備を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を満たす施設を整備する町内会、水道組合又は町長が認める団体とする。

(1) 共同で設置するもの

(2) 給水対象区域内における居住世帯の90パーセント以上が利用するもの

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費は、施設の新設又は更新に係る経費(消費税及び地方消費税を含む。)とし、単年度において35万円以上1億円以内とする。ただし、給水装置及び施設管理費は除くものとする。

2 補助対象施設は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 取水施設

(2) 貯水施設

(3) 導水施設

(4) 浄水施設

(5) 送水施設

(6) 配水施設

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の30パーセント以内とする。ただし、国又は県から補助金等の交付を受けて整備する場合は、15パーセント以内とする。

2 補助金の額に、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を申請する者は、朝日町簡易水道施設補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 事業収支予算書

(3) 位置図

(4) 設計書又は施工を依頼する業者の見積書

(5) 設計図面

(6) 給水世帯人員表

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助対象経費の決定方法)

第7条 補助対象経費は、富山県が発行する「労務・資材単価表」又は、全国簡易水道協議会が発行する「水道事業実務必携」等に基づき算出した補助対象経費と申請があった補助対象経費を比較し、そのいずれか低い額とする。

(工事等の着手)

第8条 補助金の対象となる工事等は、補助金の交付決定通知日以降に着手するものとする。

(実績報告書の提出)

第9条 補助金の交付決定を受けた者は、当該補助事業が完了したときは、事業が完了した日を含め、30日以内に朝日町簡易水道施設補助事業実績報告書(様式第2号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 事業実績書

(2) 事業収支精算書

(3) 位置図

(4) 工事等請負契約書の写し及び領収書の写し

(5) 出来形図面

(6) 工事写真(着工前、完成及び施行中の写真)

(7) その他町長が必要と認める書類

(補助金の請求)

第10条 補助金の請求は、規則で定める補助金等の額の確定通知日以降に朝日町簡易水道施設補助金請求書(様式第3号)により、町長へ請求するものとする。

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第68号)

この告示は、公表の日から施行する。

画像

画像

画像

朝日町簡易水道施設補助金交付要綱

令和2年3月25日 告示第16号

(令和2年8月31日施行)