○朝日町賃貸住宅家賃補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第31号

(趣旨)

第1条 この要綱は、朝日町補助金等交付規則(昭和51年朝日町規則第3号)第21条の規定に基づき、朝日町(以下「町」という。)における定住を促進するため、町内において賃貸住宅に入居し、町に定住する者に対する朝日町賃貸住宅家賃補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 賃貸住宅 公的賃貸住宅(みなし特定公共賃貸住宅を除く。)若しくは社宅、官舎、寮等の給与住宅以外の共同住宅(以下「民間賃貸住宅」という。)又は朝日町空き家・空き地情報バンクに登録されている一戸建て住宅(以下「空き家バンク登録住宅」という。)で、所有者との賃貸契約により賃借人が自己の居住の用に供する住宅をいう。ただし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)の3親等以内の親族が所有する住宅を除く。

(2) 転入世帯 転入の届出日から賃貸住宅に入居した日までの期間が1年以内の者であって、転入の届出日の前1年間以上町内に住所を有していない者が含まれる世帯(単身世帯を除く。)をいう。ただし、UIJターン向け住宅(お試し住宅)に居住していた者及び朝日町地域おこし協力隊の任期を終えた者が含まれる世帯は、転入世帯とみなす。

(3) 新婚世帯 婚姻の届出日から賃貸住宅に入居した日までの期間が1年以内の世帯をいう。

(4) 家賃 賃貸契約に定められた賃借料の月額(共益費、管理費、駐車場使用料等直接住宅の賃借料と認められないものを除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、転入世帯、新婚世帯に属する者であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 崖地補償、公共事業の施行に伴う補償又はその他の補償により賃貸住宅に入居したものでないこと。

(2) 補助金の交付申請があった日から3年以上町に居住する意思のある世帯であること。

(3) 補助金の交付申請時において、賃貸住宅に住所を有し、居住している世帯であること。

(4) 世帯全員が町税その他町に納付又は納入すべき金額の全部若しくは一部を滞納していないこと。

(5) 転入世帯にあっては、世帯員が過去にこの要綱に基づく補助金又は朝日町住宅取得奨励金交付要綱(平成19年朝日町告示第13号)の規定に基づく家賃補助奨励金の交付を受けていないこと。

(6) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていないこと。

(7) 世帯全員が暴力団員等(朝日町暴力団排除条例(平成24年朝日町条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。)でないこと。

(補助金の額等)

第4条 補助金の1月当たりの額は、家賃に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とし、次に掲げる額を限度とする。

(1) 民間賃貸住宅 10,000円

(2) 空き家バンク登録住宅 20,000円

2 補助金の交付期間は、補助金の交付申請があった月の翌月から退去した月の前月までとし、36月を限度とする。

3 補助金は、第1項に定める1月当たりの額に1月から12月までの間に支払った家賃の月数を乗じて得た額を翌年3月に支給する。ただし、補助金の支給年度の1月1日時点において、町に住所を有しない場合は、その前年分の補助金は支給しない。

(補助金の交付申請)

第5条 申請者は、賃貸住宅に入居した月の翌月の末日までに、朝日町賃貸住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(1) 当該賃貸住宅の賃貸契約書の写し

(2) 宣誓書(様式第2号)

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) 世帯全員の戸籍の附表(転入世帯の場合に限る。)

(5) 戸籍謄本(新婚世帯の場合に限る。)

(6) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条 前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、町長が定める期限までに、朝日町賃貸住宅家賃補助金請求書(様式第3号)を町長に提出するものとする。

(申請内容の変更)

第8条 交付決定者は、第5条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、速やかに町長に報告するものとする。

(状況の調査)

第9条 町長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対し報告を求め、又は調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第10条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。

(1) 偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2) 第3条に定める補助金の交付要件を欠くに至ったとき。

(3) 当該賃貸住宅に居住の実態がないと判断したとき。

(4) 賃貸契約の解除又は家賃の変更があったとき。

(5) 町税その他町に納付又は納入すべき金額の全部若しくは一部を滞納したとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が相当の理由があると認めるとき。

(補助金の返還)

第11条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、既に交付した補助金が過大となるときは、補助金の返還を命ずることができる。

2 前項の規定により補助金の返還命令を受けた交付決定者は、当該返還命令を受けた金額を町長が定める期限までに返還するものとする。

(細則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に町に転入した者について適用し、施行日前に転入した者については、朝日町住宅取得奨励金交付要綱の一部を改正する要綱(令和2年朝日町告示第30号)による改正前の朝日町住宅取得奨励金交付要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定の適用を受けるものとする。この場合において、改正前の要綱別表の規定の適用については、同表中「すこやか応援券10万円」とあるのは、「10万円」とする。

附 則(令和3年告示第51号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

朝日町賃貸住宅家賃補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第31号

(令和3年4月1日施行)