(趣旨)

第1条　この規程は、芦屋市選挙管理委員会の権限に属する選挙に関する事務及びこれに関係のある事項についての細目を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「委員会」とは芦屋市選挙管理委員会をいう。

(投票区)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、市の区域を分けて設ける投票区は、別表のとおりとする。

(被登録資格の調査)

第4条　令第12条(選挙人名簿の登録のための調査等)第1項の規定による選挙人名簿に登録される資格を有する者の常時調査は、次により行う。

第5条及び第6条　削除

(異議の申出)

第7条　法第24条(異議の申出)第1項の規定による異議の申出は、様式第2号に準じてしなければならない。

(閲覧)

第8条　法第28条の2(登録の確認及び政治活動を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項、第28条の3(政治又は選挙に関する調査研究を目的とした選挙人名簿の抄本の閲覧)第1項の規定による閲覧は、委員会の職員につき定められている執務時間内にしなければならない。

(調査の請求)

第9条　第7条第1項の規定は、法第29条(通報及び調査の請求)第2項の規定による選挙人名簿の修正に関する調査の請求について準用する。

(投票用紙の様式)

第10条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定により、芦屋市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第4号による。

(投票用紙等に押す印)

第11条　投票用紙及び不在者投票用封筒に押す委員会の印は、刷込式とする。

(不在者投票に係る投票用紙等の交付又は発送)

第11条の2　令第53条第1項及び第59条の4第4項の規定による投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送する日は、公示又は告示の日前2日とする。

(選挙長の印)

第12条　選挙長の印は、様式第5号による。

(選挙長の告示の方法)

第13条　選挙長の行う告示は、芦屋市公告式条例(昭和25年芦屋市条例第7号)の例による。

(選挙長の事務所)

第14条　選挙長の職務を行う場所は、委員会の事務室とする。

(自動車及び拡声機の表示)

第15条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定により、選挙運動のために使用する自動車(船舶)及び拡声機の表示は、様式第6号、第7号による。

(乗車用の腕章)

第16条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により、選挙運動のために使用する自動車(船舶)に乗車(乗船)するものが着用する腕章は、様式第8号による。

(街頭演説用の標旗)

第17条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により、委員会が交付する街頭演説の標旗は、様式第9号による。

(街頭演説用の腕章)

第18条　法第164条の7(街頭演説の場合の選挙運動員等の制限)第2項の規定により、選挙運動に従事する者が着用する腕章は、様式第10号による。

(表示等の交付)

第19条　前4条に規定する表示等は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(表示等の返還)

第20条　候補者又は総括主宰者は候補者が死亡若しくは候補者たることを辞したとき(候補者であることを辞したものとみなされる場合も含む。)又は選挙が終了したときは、前条により交付された表示等を速やかに委員会に返還しなければならない。

(第5節の2の適用範囲)

第20条の2　本節の規定は芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙について適用する。

(証票)

第20条の3　法第143条第17項の規定により、候補者又は候補者となろうとする者(芦屋市議会議員又は芦屋市長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)1人につき又は同一候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示は、証票とし、様式第13号の2による。

(証票の申請等)

第20条の4　候補者等又は、後援団体が証票の交付を受けようとする場合においては、候補者等にあつては様式第13号の3による証票交付申請書を、後援団体にあつては様式第13号の4による証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(証票の再交付)

第20条の5　第58条の2の規定は、証票の再交付について準用する。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第21条　令第108条(選挙事務所設置の届出の方法)の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第12号に準じてしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第22条　法第134条(選挙事務所の閉鎖命令)の規定による選挙事務所の閉鎖命令は、様式第13号による。

(ポスター掲示場の設置)

第23条　委員会は、芦屋市議会議員および芦屋市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(昭和57年条例第27号)第2条(ポスター掲示場の設置)の規定によるポスター掲示場(以下「掲示場」という。)を、様式第14号に準じて設置しなければならない。

(掲示場の区画数等)

第24条　掲示場のポスターを掲示することができる区画数及び段数は、委員会がその都度定める。

(ポスターの掲示方法)

第25条　候補者が掲示場にポスターを掲示する場合は、立候補の届出を受理した順位の番号と同一の番号を表示した区画内に掲示しなければならない。

(掲示場の管理)

第26条　委員会は、法令及びこの規定に違反して掲示場にポスターが掲示されていることを知つたときは、当該候補者にその旨を通知し、これを撤去させるものとする。

(その他必要な事項)

第26条の2　この規定に定めるもののほか、掲示場の設置及びポスターの掲示に関し必要な事項は、その都度委員会が定める。

(文書図画の撤去命令)

第27条　法第147条(文書図画の撤去)の規定による文書図画の撤去命令は、様式第17号による。

(文書図画の撤去命令通報書)

第27条の2　法第147条(文書図画の撤去)の規定により、委員会が文書図画を撤去させる場合の当該警察署長への撤去命令通報書は、様式第17号の2による。

(新聞広告掲載証明書)

第28条　法第149条(新聞広告)第4項の規定により候補者が新聞広告をする場合に必要な証明書は、様式第18号による。

(選挙運動用自動車の使用等の契約締結の届出)

第29条　芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例(平成6年芦屋市条例第15号。以下「公営条例」という。)第2条(選挙運動用自動車の使用の公営)又は第7条(選挙運動用ポスターの作成の公営)の規定の適用を受けようとする者は、公営条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)又は第8条(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、公営条例第3条又は第8条の規定による届出をしなければならない。

(選挙運動用自動車の使用等の公営の確認申請等)

第30条　候補者(前条第1項に規定する届出をした者に限る。以下同じ)は、公営条例第4条(選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払)第2号イ又は第9条(選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払)の規定による確認を受けようとする場合は、委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(燃料供給業者等への確認書の提出)

第31条　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、公営条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した選挙運動用自動車の燃料を供給する者(以下「燃料供給業者」という。)又は同条例第8条(選挙運動用ポスターの作成の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結したポスターの作成を業とする者(以下「ポスター作成業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者等への選挙運動用自動車使用証明書等の提出)

第32条　候補者は、選挙運動用自動車使用証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書を、公営条例第3条(選挙運動用自動車の使用の契約締結の届出)に規定する有償契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者又はポスター作成業者(以下「契約業者等」という。)に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第33条　契約業者等は、公営条例第4条(選挙運動用自動車の使用に係る公費の支払)又は第9条(選挙運動用ポスターの作成に係る公費の支払)の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の選挙運動用自動車使用証明書又は選挙運動用ポスター作成証明書(当該証明書のほかに、燃料供給業者にあつては第30条第2項の確認書及び前条第2項に規定する書面の写し、ポスター作成業者にあつては第30条第2項の確認書)を添えて、芦屋市長に提出しなければならない。

(ビラの作成の契約締結の届出)

第33条の2　芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例(平成19年芦屋市条例第21号。以下「ビラ条例」という。)第2条の規定の適用を受けようとする者は、ビラ条例第3条に規定する有償契約を締結した場合には、直ちに(立候補の届出前に当該契約を締結した場合には、立候補の届出後直ちに)、当該契約に関する書面の写しを添えて、同条の規定による届出をしなければならない。

(ビラの作成の公営の確認申請等)

第33条の3　候補者(前条第1項の届出をした者に限る。以下同じ。)は、ビラ条例第4条の規定による確認を受けようとする場合には、芦屋市選挙管理委員会に対し確認申請書を提出しなければならない。

(契約業者への確認書の提出)

第33条の4　候補者は、前条第1項の確認を受けた場合には、直ちに、同条第2項の確認書を、ビラ条例第3条に規定する有償契約を締結したビラの作成を業とする者(以下「契約業者」という。)に提出しなければならない。

(契約業者へのビラ作成証明書の提出)

第33条の5　候補者は、ビラ作成証明書(以下「証明書」という。)を契約業者に提出しなければならない。

(請求書の提出)

第33条の6　契約業者は、ビラ条例第4条の規定による請求をしようとする場合には、請求書に前条第1項の証明書及び第33条の3第2項の確認書を添えて、芦屋市長に提出しなければならない。

(掲載の申請方法及び期日)

第34条　芦屋市議会議員及び芦屋市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例(平成6年芦屋市条例第16号。以下「選挙公報条例」という。)第3条(掲載文の申請)第1項の規定による申請をしようとするときは、様式第19号による申請書に、掲載文及び候補者の上半身手札型写真を添えてしなければならない。

(掲載文の作成方法)

第35条　掲載文は、委員会が交付する様式第20号に準じて作成した原稿用紙(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下この節において「原稿用紙」という。)によつて作成しなければならない。

(掲載文の図等の面積制限)

第36条　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載し、又は記録しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計面積は、当該候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積(第34条第1項の規定により掲載することができる写真の掲載欄を除く。)のおおむね2分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第37条　委員会は、前3条の規定に違反して記載し、若しくは記録した掲載文の申請があつたとき、又は文字等が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認めるときは、候補者に対し、当該箇所の訂正を求めることができる。

(掲載文の撤回及び修正)

第38条　候補者は、すでに提出した掲載文を撤回しようとするときは様式第20号の2により、掲載文を修正しようとするときは様式第20号の3により修正した掲載文を添えて、それぞれ申請しなければならない。

(掲載順序のくじ)

第39条　選挙公報条例第4条(選挙公報の発行手続)第2項の規定による選挙公報に掲載文を掲載する順序を定めるくじは、第34条第2項の申請期限の当日の午後5時30分から芦屋市役所内で行う。

(様式等)

第40条　選挙公報の様式は、選挙の都度委員会が定める。

(掲載の中止)

第41条　候補者が死亡し、候補者であることを辞退し、又は立候補の届出を却下されたときは、その者にかかる掲載文の掲載は中止する。ただし、選挙公報の発行手続に着手した後は中止しないことができる。

(掲載文等の返還制限)

第42条　すでに提出された掲載文(写真を含む。)は、第38条の規定による撤回又は修正の場合のほか、いかなる場合においても返還しない。

第43条　削除

(公営施設の指定)

第44条　法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項第3号の規定により、個人演説会等の施設として指定しようとするときは、あらかじめその施設の管理者と協議するものとする。

(施設の設備及び納付すべき費用)

第45条　管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第2項及び同第121条(個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用)の規定により、設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定め及び使用のために必要な費用の額について委員会の承諾を得ようとするときは、様式第22号に準じて申請するものとする。

(設備の程度等の変更)

第46条　管理者は、火災予防又は危害若しくは損害防止のため緊急の必要がある場合については、前条の規定により定めた設備の程度その他施設の使用に関する定めの一部を変更することができる。

(候補者が行う設備)

第47条　令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により、管理者が定めた設備のほかに候補者が自ら個人演説会等のために必要な設備を加えようとするときは、その設備の程度方法等についてあらかじめその施設の管理者の承諾を得なければならない。

(出納責任者等の届出)

第48条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項及び法第182条(出納責任者の異動)第1項の規定による出納責任者の選任及び異動の届出は、様式第23号に準じてしなければならない。

(収支報告書要旨の公表)

第49条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第2項の規定による収支報告書の要旨の公表は、告示の例により行う。

(収支報告書の閲覧)

第50条　第8条の規定は、法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第4項の規定による収支報告書の閲覧について準用する。

(実費弁償及び報酬の額)

第51条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項の規定により選挙運動に従事する者に対して支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対して支給することができる報酬及び実費弁償の最高額は、次の各号に掲げる額とする。

(確認書)

第52条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により、委員会が政治団体に交付する確認書は、様式第25号による。

(政治活動用自動車の表示)

第53条　法第201条の11(政治活動の態様)第3項の規定により、政治団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用する自動車の表示は、様式第26号による。

(政談演説会開催届出書)

第54条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による政談演説会の開催の届出は、様式第27号に準じてしなければならない。

(政談演説会告知用立札及び看板の類の表示)

第55条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項の規定により、政治団体の開催する政談演説会の告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第28号による。

(政治活動用ポスターの証紙)

第56条　委員会は、法第201条の11(政治活動の態様)第4項の規定により交付する証紙は、様式第29号による。

(政治活動用ポスターの検印)

第57条　委員会は、前条の規定による証紙の交付にかえて、ポスターに様式第30号による印を用いて検印を行うことができる。

(証紙の交付等の手続)

第58条　証紙の交付若しくは検印を受けようとする者は、各ポスターごとに様式第33号に準じた申請書に、そのポスターの見本1枚を添えて委員会に提出しなければならない。

(証紙の再交付等)

第58条の2　第19条第2項から第4項の規定は、前項の規定による証紙の再交付若しくは再検印について準用する。

(政治活動用ビラの届出書)

第59条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号の規定による政治活動用ビラの届出は、様式第31号に準じてしなければならない。

(政治活動用文書図画の撤去命令)

第60条　第27条及び第27条の2の規定は、法第201条の11(政治活動の態様)第11項又は法第201条の14(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第2項の規定による政治活動用文書図画の撤去命令について準用する。

(機関紙誌の届出書)

第61条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定による政治団体の発行する新聞紙及び雑誌の届出は、様式第32号に準じてしなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第62条　候補者を辞退したのち、再びその選挙の候補者となつた者について、第5節に規定する表示等は、新たに交付しない。ただし、第20条の規定によりすでに返還した場合は、この限りでない。

第63条　削除

第64条　削除