2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

2　市長は、前項本文の規定による回答が期限内になされない場合又は本人の意思に基づかない申請であることが明らかになつた場合は、当該申請に係る印鑑の登録をすることができない。

2　前項に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製することができる。

2　市長は、前項の申請があつた場合は、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に直接その登録証と引替えに新たに登録証を交付するものとする。

2　市長は、証明書の交付の申請があつた場合は、登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請をした者に対して証明書を交付し、かつ登録証を返付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)又は移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備をいう。)を使用して多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の電子計算機と電気通信回線により接続された端末機であつて、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を交付する機能を有するものをいう。)を利用することにより証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

2　市長は、証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の場合において、法定代理人は、当該成年被後見人の法定代理人であることを証するために、後見登記の登記事項証明書又は裁判書の謄本及び確定証明書を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の芦屋市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)施行の際、改正前の芦屋市印鑑条例の規定により、現に印鑑登録をしている者(以下「現登録者」という。)は、改正後の条例施行の日から昭和52年9月30日までの間に、登録印鑑を提示して、改正後の条例による印鑑登録の更新をしなければならない。

3　現登録者が、前項の規定により印鑑登録の更新をするまでの間の印鑑登録の証明については、改正後の条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　市長は、第2項の規定により、印鑑登録の更新をしない者の登録印鑑については、昭和52年10月1日をもつて消除する。

この条例は、平成2年11月26日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市印鑑条例第13条の規定は、この条例の施行の日以後に後見を開始した者について適用し、同日前に後見を開始した者については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。