2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、任命権者は、短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができる。

3　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

4　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある職員については、前2項の規定にかかわらず、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

5　任命権者は、前項の規定により勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを定める場合には、規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日(短時間勤務職員にあつては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、及び当該期間につき第1項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は任命権者の特殊の必要により、4週間ごとの期間につき8日(短時間勤務職員にあつては、8日以上)の勤務を要しない日を設け、又は当該期間につき同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である職員について、規則の定めるところにより、52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設け、及び当該期間につき同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

6　任命権者は、職員に第2項、第4項及び前項の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(同項本文の規定により勤務時間が割り振られた日の午前又は午後の勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

7　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、前各項の規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間においても、職員に勤務することを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあつては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において勤務することを命ずることができる。

8　芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号。以下「給与条例」という。)第19条の2第1項の規定の適用を受ける教職員(管理職手当を受ける者を除く。次項において同じ。)には、第3項の勤務時間の割振りを適正に行い原則として時間外勤務(第3項に規定する勤務時間を超える勤務をいい、第6条に規定する休日における正規の勤務時間中の勤務を含むものとする。次項において同じ。)は命じないものとする。

9　前項の教職員に対して時間外勤務を命ずる場合は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第6条の規定により公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令(平成15年政令第484号)に基づいて教育委員会規則で定める場合であつて、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第2条第7項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第2条第7項に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、第14条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下次項及び第3項、第13条並びに第14条の5において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、並びに第2項及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第14条の3第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかつた場合においても、繰り越されることはない。

2　前項の睡眠時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　職員は、休日には、特に勤務することを命じられない限り、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。ただし、休日に勤務することを命じた場合においては、任命権者は、その休日を他の日に振り替えることができる。

2　前項に規定する休暇のうち、第14条の2(1年度について10日を超えない範囲内(短時間勤務職員にあつては、規則で定める日数を超えない範囲内)において承認を受けた期間を除く。)及び第18条に規定する休暇は、無給休暇とし、その他に規定する休暇(第14条の3から第14条の5までに規定する休暇を除く。)は、有給休暇とする。

2　前項の休暇は、職員の請求に基づいて、与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の休暇の期間は、引き続き3年を超えてはならない。

2　前項に定める療養休暇の期間は、当該療養休暇を与える日からさかのぼつて1年間に与えられた療養休暇の日数を通算して90日を超えてはならない。ただし、医師の診断に基づき、継続して90日以上の長期療養を要する場合に限り、さらに90日を超えない範囲内で療養休暇の期間を延長することができる。

3　前項ただし書の規定は、定年前再任用短時間勤務職員については適用しない。

2　産前休暇が与えられる以前の期間においても、妊娠障害等により勤務が著しく困難な場合には、その請求により通算5日以内の休暇を与えることができる。

3　産後休暇は、8週間とする。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　育児部分休暇の期間は、1回につき1年の期間内において必要と認められる期間とする。

3　育児部分休暇については、給与条例第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の休暇の期間中であつても、任命権者は業務の都合により、出勤を命ずることができる。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関で、その構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1年度につき30日を超えて与えることはできない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(廃止規則)

2　芦屋市職員就業規則(昭和23年規則第4号)は、廃止する。

(経過規定)

3　この条例施行の際現に従前の規定により許可を受けている者は、この条例の規定により許可を受けたものとみなす。

(企業職員に対する準用)

4　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第17条に規定する企業職員及び同法附則第5項に規定する単純な労務に雇用される職員の勤務時間その他の勤務条件に関しては、これらの職員に対する別段の定めがなされるまでの間は、この条例の規定を準用する。期間を定めて雇用される職員の勤務時間その他の勤務条件に関しては別に規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)この条例第2条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和63年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年6月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(芦屋市職員の週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する条例の廃止)

2　芦屋市職員の週休2日制の試行に伴う職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和52年芦屋市条例第17号)は、廃止する。

(芦屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正)

3　芦屋市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和41年芦屋市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　芦屋市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和34年芦屋市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

5　芦屋市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年芦屋市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　平成4年4月1日(以下「適用日」という。)前において前項の規定による改正前の勤務条件条例(以下「改正前の勤務条件条例」という。)第13条の2の規定による育児休暇の承認を受けた職員の育児休暇の期間のうち、適用日から当該育児休暇により養育しようとする子が1歳に達する日までの期間については、育児休業法第2条第1項の規定による任命権者の承認を受けたものとみなす。

6　改正前の勤務条件条例第13条の2の規定に基づく育児休暇の期間のうち適用日前の期間に係る給与及び退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

7　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。ただし、第4条中芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年芦屋市条例第12号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(芦屋市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　芦屋市職員の育児休業等に関する条例(平成4年芦屋市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(年次休暇に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員に係る平成27年度(施行日から平成28年3月31日までの期間をいう。以下同じ。)における年次休暇の日数及び時間数(以下「日時数」という。)については、この条例による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条第1項の規定にかかわらず、平成27年1月1日(以下「基準日」という。)においてこの条例による改正前の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第8条第1項の規定により与えることとされた年次休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた年次休暇の日時数を減じて得た日時数に5日2時間を加えた日時数とする。

(看護休暇に関する経過措置)

3　施行日の前日に在職する職員に係る平成27年度における看護休暇の日時数については、次に掲げるとおりとする。

(組合休暇に関する経過措置)

4　施行日の前日に在職する職員に係る平成27年度における組合休暇の日時数については、改正後の条例第18条第3項の規定にかかわらず、基準日において改正前の条例第18条第3項の規定により与えることとされた組合休暇の日数から、基準日から施行日の前日までの間に既に受けた組合休暇の日時数を減じて得た日時数に7日4時間を加えた日時数とする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正前の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第14条の3第1項の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の適用の日(以下「適用日」という。)において当該介護休暇の初日(以下この項において「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る第1条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の勤務条件条例」という。)第14条の3第1項に規定する指定期間については、任命権者は、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく適用日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　平成29年1月1日から同年3月31日までの間は、改正後の勤務条件条例第2条の3第1項及び第4項中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童」とあるのは、「第6条の4第1項に規定する里親である職員に委託されている児童のうち、当該職員が養子縁組によつて養親となることを希望している者」と、第13条中「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であつて、養子縁組によつて養親となることを希望している者」とし、第2条の規定による改正後の芦屋市職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号に規定する養育里親」とあるのは「第6条の4第2項に規定する養育里親」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務条件条例第2条第1項ただし書の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする第1条の規定による改正後の芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条の3第2項の規定による請求(3歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために行うものに限る。)を行おうとする職員は、施行日前においても、規則の定めるところにより、当該請求を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。