2　休暇、休職、停職、評定者又は評定を受ける職員の異動その他の事由により前項の期日に公正な評定を行うことができないと認められる職員については、評定に支障を来した事由がなくなつた日から、3月を経過したときに定期評定を行う。

2　評定者は、職員の勤務成績について公正な判断を行つて報告書に記録し、任命権者に報告しなければならない。

3　報告書の様式は、別に定める。

2　定期評定及び第5条第2号の規定による特別評定の報告書は、次に掲げる場合を除き、当該評定期間に引き続く期間におけるその職員の勤務成績を示すものとみなす。ただし、当該報告書が作成されてから2年を経過した場合は、この限りでない。

2　報告書は、前項の規定により確認された後は事務上の誤りがあつた場合のほか、その記録の訂正を行うことはできない。

2　報告書は、作成後3年間保管しなければならない。

3　前項の報告書の保管責任者は、人事担当の課長とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　当分の間、別表備考第1項中「係長及びこれに相当する職員」とあるのは「課長補佐、係長及びこれらに相当する職員」と、同表備考第2項中「課長及びこれに相当する職員」とあるのは「次長、課長及びこれらに相当する職員」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年9月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に保母職である者は、別に発令しない限り保育職に発令したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際別に発令しない限り、看護士長又は看護婦長である者は看護師長に、副看護士長又は副看護婦長である者は副看護師長に発令したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。