(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、芦屋市に勤務する一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する職員をいう。)のうち、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の各事務部局に勤務する職員の安全及び衛生について、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(各部課の長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、所属職員の安全及び衛生を確保するための措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長その他の関係者が法令及びこの規則に基づいて講ずる安全及び衛生を確保するための措置に従わなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第4条　本市に、第11条に規定する各安全衛生委員会相互の連絡調整を行うため、総括安全衛生管理者を置く。

(副総括安全衛生管理者)

第5条　本市に、副総括安全衛生管理者を置く。

(安全管理者)

第6条　本市に、法第11条第1項に規定する安全管理者を置く。

(衛生管理者)

第7条　本市に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(産業医)

第8条　本市に、法第13条に規定する産業医を置く。

(作業主任者)

第9条　本市に、法第14条に規定する作業主任者を置く。

(安全衛生推進者等)

第10条　本市に、法第12条の2に規定する安全衛生推進者及び衛生推進者(以下「安全衛生推進者等」という。)を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第11条　本市に、法第19条第1項の規定に基づき、事業場ごとに安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第12条　委員会の委員は、市長が指名する次に掲げる者で組織する。

(任期)

第13条　前条に定める委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(調査審議事項)

第14条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議し、市長にその結果について意見を述べるものとする。

(運営)

第15条　委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(連絡調整会議)

第16条　本市に、委員会相互の連絡調整のため、連絡調整会議を置く。

(安全管理)

第17条　所属長は、作業方法、機械器具、その他設備、施設並びに有害物質等から生ずる業務災害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(作業環境の維持管理)

第18条　所属長は、職場における衛生水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(健康診断)

第19条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の項目)

第20条　健康診断は、次に掲げる項目について行う。

(健康診断の受診義務)

第21条　職員は、前条の規定に基づく健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の報告等)

第22条　産業医は、職員の健康診断の結果を別表第3の判定区分により判定し、市長に報告するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第23条　市長は、前条第1項の規定により報告を受けた職員のうち産業医が健康に異常があると認めた職員については、別表第3の事後措置の基準欄に掲げる基準により適切な措置を採るものとする。

(療養に専念する義務等)

第24条　前条の措置を受けた者及び芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務条例」という。)第10条若しくは第11条又は会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年芦屋市規則第29号。以下「会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第12条若しくは第13条の療養休暇を受けている者は、産業医又は主治医の療養指導に従い療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(復職等の手続)

第25条　前条に規定する療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、既に治療を受けている医師又は市長が指定する医師の意見書及び産業医の意見書を添えて、その旨を市長に申し出なければならない。

(勤務緩和の措置)

第26条　前条の規定により復職した者のうち、長期の療養から復職した職員に対しては、医師の意見に基づき、その体力を勤務に適応させる措置として、復職発令の日から起算して別表第4に定める勤務緩和措置を行うことができる。

第27条　削除

(ストレスチェック)

第28条　職員の心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)は、毎年1回、定期に職員のストレス状況について検査を行い、本人にその結果を通知し、自らのストレス状況について気付きを促すとともに、ストレスの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることにより、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的として実施する。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第29条　実施者は、ストレスチェックに基づくストレスの程度の評価に当たっては、点数化した評価結果を数値で示す方法により行うものとする。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第30条　市長は、職員の健康の保持を考慮し、勤務時間の状況その他の事項が次に該当する職員に対し、面接指導を行わなければならない。

第30条の2　市長は、前条第1項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であって、健康への配慮が必要な者については、保健師等による保健指導又はチェックリストを用いた疲労蓄積度の把握のうえ、必要な者に対して面接指導を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第30条の3　市長は、この規則の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなればならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第30条の4　職員の健康診断、勤務時間の状況等に応じて行う面接指導及びストレスチェックの実施の事務に従事した者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(心身の健康支援合同連絡協議会の設置)

第31条　メンタルヘルスケアを必要とする職員に対する支援を行うため、心身の健康支援合同連絡協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(協議会の組織)

第32条　協議会の委員は、総務部長、総務部長の指名する者及び次に掲げる委員会の指名する者をもって組織する。ただし、第1号の委員会の指名する者は2人とする。

(協議会の会議)

第33条　協議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

(準用)

第34条　第13条及び第15条の規定は、協議会について準用する。

(他の任命権者の任命に係る職員の健康管理)

第35条　市長は、他の任命権者からその任命に係る職員の健康管理の実施について依頼を受けた場合において、適当と認めるときは、この章に定めるところにより当該任命権者の任命に係る職員の健康管理を行うことができる。

(補則)

第36条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項(委員会及び協議会の運営に係る事項を除く。)は、市長が定める。