(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第53条第1項、第5項、第6項、第9項及び第10項の規定に基づき、本市職員団体(以下「職員団体」という。)の登録について必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請)

第2条　職員団体は、法第53条第1項の規定により登録を申請しようとするときは、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副2通の申請書にそれぞれ規約を添えて公平委員会に提出しなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会は、申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨またはしない旨を当該申請をした職員団体に通知しなければならない。

(申請書の記載事項の変更等)

第4条　登録を受けた職員団体は、第2条第1項に規定する申請書の記載事項もしくは規約に変更があつたとき、または解散したときは、その事由の生じた日から10日以内に、その旨を公平委員会に届け出なければならない。

(登録の効力停止および取消しの通知)

第5条　公平委員会は、法第53条第6項の規定により登録している職員団体の登録の効力を停止し、または登録を取り消すときは、その旨を記載した書面により当該職員団体に通知しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、職員団体の登録について必要な事項は、公平委員会規則で定める。