2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した特別職の職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料月額に、当該月額に100分の20を乗じて得た額を加算した額に100分の230を乗じて得た額に、それぞれ前項の基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

3　一般職の給与条例第22条の2及び第22条の3の規定は、特別職の職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、一般職の給与条例第22条の3中「任命権者」とあるのは、市長及び副市長に係る期末手当の支給にあつては「市長」と、教育長に係る期末手当の支給にあつては「教育委員会」と読み替えるものとする。

2　退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じた額に、それぞれ次に掲げる支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の在職月数は、特別職の職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数(市長及び副市長にあつてはその月数が48月を超えるときは、48月と、教育長にあつてはその月数が36月を超えるときは、36月とする。)による。

4　特別職の職員の退職手当の支給は、任期ごとに行う。

5　芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号。以下「退職手当条例」という。)第13条から第18条までの規定は、特別職の職員の退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中教育長に係る退職手当の支給にあつては「退職手当管理機関」とあるのは、「教育委員会」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年11月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和43年11月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の給与は、改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(給料月額等の特例)

3　市長の給料月額及び地域手当の額は、別表の規定にかかわらず、平成25年4月1日から同月30日までの間、同表に規定する額から当該額に100分の100を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、第5条の規定の適用については、この限りでない。

(期末手当の額の特例)

4　期末手当の額は、第4条第2項の規定にかかわらず、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間、同項の規定により算定された額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。

(令和元年12月に支給する副市長の期末手当に係る特例)

5　令和元年12月に支給する副市長の期末手当の額の算定に当たつては、第4条第2項に規定する基準日以前6月以内の期間における在職期間を6月として同項の規定を適用する。

(給料の額の特例)

6　給料の額は、第3条の規定にかかわらず、令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間、同条各号に規定する額から当該額に100分の5を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、第4条及び第5条の規定の適用については、この限りでない。

(給料の額の特例)

7　市長及び副市長の給料の額は、第3条の規定にかかわらず、令和3年7月1日から同月31日までの間、同条に規定する額から当該額に100分の100を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、第5条の規定の適用については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第4条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定(中略)は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和46年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の給与は、改正後のこれらの条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前に、改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和48年12月1日からこの条例の施行の前日までの間の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の改正前に、改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和51年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に特別職の職にある者についての退職手当の額は、改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例第5条第2項から第4項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において、現に特別職の職にある者のうち市長および収入役についての退職手当の額は、改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例第5条第2項から第4項までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　(前略)第2条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与および旅費に関する条例の規定(中略)は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市職員の退職手当に関する条例第13条の2(第4条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条第5項(中略)において準用する場合を含む。)(中略)の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)付則第3項の規定は、平成13年3月1日から適用する。

2　改正後の条例付則第3項の規定は、平成13年2月26日に現に在職する特別職の職員について適用する。

この条例は、平成14年1月1日から施行する。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成26年12月1日から、第2条、第4条、第6条、第8条及び第10条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は平成27年6月11日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の際現に市長又は副市長の職にある者のその任期中における給料、地域手当及び退職手当の支給については、第1条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定(第2条第2項の規定に限る。)は、平成27年4月1日から適用し、第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定(第2条第6項の規定に限る。)は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

3　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例及び第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当並びに第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された地域手当及び期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当及び地域手当の内払とみなす。

この条例中第1条、第3条、第5条及び第7条の規定は平成28年12月1日から、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は令和2年12月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　市議会議員並びに市長、副市長及び教育長並びに病院事業管理者に令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条から第3条までの規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条、芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条又は芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例第2条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は公布の日から、第2条、第4条及び第6条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正後の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正後の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例(以下「改正後の議員報酬条例等」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の議員報酬条例等の規定を適用する場合において、第1条の規定による改正前の芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、第3条の規定による改正前の芦屋市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の芦屋市病院事業管理者の給与等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。