2　この条例において「何級の職務」という場合には、芦屋市一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年芦屋市条例第11号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務(行政職給料表の適用を受けない職員については、規則で定める。)をいうものとする。この場合において、地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げる職員は、同表の1級の職務にある者とみなす。

3　この条例において「何何地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合は、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が、当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合は、当該職員等に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に、当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけすみやかに、旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令簿等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

8　食事料は、旅行中の夜数(宿泊料を支給する場合を除く。)に応じ1夜当りの定額により支給する。早朝に出発し、又は夜中に帰着する旅行についても食事料を支給することができる。

9　日額旅費は、旅行のうち第22条に規定する旅行について、第1項の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払にかかる旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後できるだけすみやかに、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、できるだけすみやかに、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、規則で定める。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第12条の規定により区分計算する場合においては、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じた場合においては、これを切り捨てるものとする。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項に規定する食事料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

3　第6条第8項後段に規定する食事料については、1回につき3,500円を超えない範囲内で規則で定める。

2　近接地の範囲は、規則で定める。

2　第18条第3項の規定は、前項第1号の場合について準用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、遺族1人ごとに、その帰住の際における年令に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

2　外国旅行中に本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに付属する島の存する領域をいう。以下同じ。)を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前各条に定めるところによる。ただし、外国航路の船舶または航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食事料又は本邦に到着した日までの日当及び食事料については、前項に定めるところによる。

2　任命権者は、別表第1の級別2級の者が、級別1級に該当する者又は同等の旅費の支給を受ける者に随行する旅行のため、これらの者と同等の旅費を支給しなければ公務上支障をきたすと認めるときは、当該随行者に規則で定めるところにより級別1級の旅費を支給することができる。

3　任命権者は、前項に定めるもののほか旅行者が、この条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長と協議して定める旅費を支給することができる。ただし、宿泊料については、この条例で定める額を超えて支給する必要がある場合、その超える金額は2,000円以内でなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(芦屋市職員旅費条例の廃止)

2　芦屋市職員旅費条例(昭和27年芦屋市条例第15号)は、廃止する。

(日当の特例)

3　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間、第6条第6項、第19条及び第23条第1項第2号の規定にかかわらず、日当は支給しない。

(食事料の特例)

4　平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間、第6条第8項後段に規定する食事料は支給しない。

(職務の級の再編に伴う経過措置)

5　当分の間、別表第1の規定の適用については、同表中「1級から5級まで」とあるのは「1級から5級まで、特3級及び特4級」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、(中略)昭和47年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例(中略)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例(中略)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(芦屋市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　第2条の規定による改正後の芦屋市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。