2　次条第2項に規定する物品管理者は、その管理する物品を、その属する区分から他の区分に移し換える(以下「区分換え」という。)必要があるときは、総務部長に協議し、市長の承認を受けなければならない。

2　各課かいの所管に属する物品を管理する者(以下「物品管理者」という。)は、別表第1のとおりとする。

2　別表第2に定める設置場所に物品出納員を置き、それぞれ同表に掲げる者をもつてこれにあてる。

3　前項に規定する職にある者は、当該職にある間、物品出納員を命ぜられたものとする。この場合において、物品出納員に命ぜられた者が、市長の補助機関の職員でない場合は、当該職にある間、当該職員に併任されたものとする。

2　前項の場合において、物品管理職員の交替時にかかる検査については、芦屋市職員事務引継規程(昭和54年芦屋市訓令甲第2号)第6条の規定によるものとする。

2　総務部長は、物品の効率的な供用又は処分のため必要と認めるときは、それぞれ関係の物品管理者と協議のうえ、物品の所管換えをすることができる。

3　前2項の規定により異なる会計の間において所管換えをする場合には、市長の特に認める場合を除くほか有償として整理しなければならない。

2　前項第2号によつて専行調達する物品の区分及び金額の限度は、別に定めるところによる。

2　前項の必要な措置を請求する場合には、取得を必要とする物品の品目、規格及び数量並びに取得を必要とする時期及び場所を明らかにし、仕様書、明細書、設計書その他必要な書類(以下「仕様書等」という。)を添えて、契約に必要な期間をおいて請求するものとする。

3　契約主管の長は、前2項の請求に基づいて、契約その他取得のための必要な措置をするものとする。

4　契約主管の長は、前項の規定にかかわらず、予算その他の事情により当該請求に基づいての必要な措置をすることができないときは、速やかにその旨を当該物品管理者に通知しなければならない。

2　前項の場合において、物品管理者は、供用する必要がある物品の区分、品目、規格、数量及び用途を明らかにし、かつ、使用職員及び使用期間を指定してこれを要求するものとする。

2　部局に属する物品で、特に使用職員を指定できない場合には、物品管理者の指定する職員をもつて使用職員とする。

3　前2項に規定する物品の使用職員は、物品の供用を受けたときは、当該物品の受領を証する手続きをしなければならない。

2　物品管理者は、前項の通知があつた場合には、速やかに当該物品を検査し、前項の規定に該当する物品であると認めるときは、物品の区分、品目、規格、数量及び返納の時期を明らかにして、当該物品を回収するものとする。

3　物品管理者は、供用の必要がなくなつたもの、又は供用することができないものがあると認めるときは、物品の保管のための措置をするよう物品出納員に通知し、当該物品を返納させるものとする。

2　前項の措置をとる場合には、次に掲げる事項を明らかにし、仕様書等を添えて、契約に必要な期間をおくものとする。

2　前項の出納通知は、次の各号に掲げる出納の区分に応じ、当該各号に定める帳票等により行うものとする。

2　物品管理者は、前項の通知を受けた場合には、速やかに当該物品を検査し、修繕又は改造を必要と認めるときは、契約その他修繕又は改造のための必要な措置をとるものとする。この場合において、第17条第2項の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、重要物品については、総務部長に協議のうえ、市長の承認を得なければならない。

3　物品管理者は、前2項の規定により不用の決定をした物品のうち、売り払うことが不利又は不適当であると認められるもの、及び売り払うことができないものは廃棄することができる。

2　物品管理者は、その管理する物品を、他の物品管理者に一時貸付けをする場合にあつても、前項の規定に準じた取扱いをしなければならない。

2　前項の届出は、物品の区分、品目、規格及び当該物品を亡失又は損傷するに至つた経過及び措置について詳記して提出するものとする。

3　物品管理者は、前2項による届出があつた場合には、速やかにその内容について検査し、意見を付して総務部長に提出し、市長の認定を受けなければならない。

4　物品管理者は、前項の場合において市長の承認を得た場合には、その責任に対する処分の決定以前において当該物品の出納に関する指示を行うことができる。

2　会計管理者は、前項による届出があつた場合には、前条第3項の規定に準じて処理しなければならない。

2　物品管理者は、前項の規定による協議をした後でなければ第13条の規定による取得のための措置を請求することはできない。

2　重要物品の使用職員は、常に当該物品の整備及び清掃に努め、使用の前後には各部の点検を行い、使用後においては前項の規定に従つて適切な取扱いを行うなど、事故の発生を未然に防ぐ処置をしなければならない。

2　重要物品の使用職員は、車両の交通事故等予期しない事故の発生を知つたときは、法令その他に定める必要な措置を講じ、かつ、速やかに物品管理者に報告してその指示を受けなければならない。

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

2　芦屋市物品会計規則(昭和37年芦屋市規則第15号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年10月8日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年8月22日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦屋市物品管理規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の規定は、昭和55年3月31日から適用する。ただし、改正後の別表第2及び第3の規定は、同年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の規定は平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。