(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(公有財産の分類)

第2条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(財産管理の所管)

第3条　芦屋市事務分掌条例(昭和43年芦屋市条例第37号)第1条に定める部の長並びに消防署及び上下水道部(以下「部局」という。)の長は、当該部局に属する行政財産の取得及び管理に関する事務を処理しなければならない。ただし、2以上の部局又は教育委員会において使用する行政財産のうち、統一的に管理する必要があるものについては、市長がその所管を定める。

(財産管理の総括)

第4条　公有財産に関する事務の総括は、都市政策部長が行うものとする。

(都市政策部長に協議すべき事項)

第5条　部局の長及び教育長は、次に掲げる場合においては、都市政策部長に協議しなければならない。

(公有財産評価委員会の設置)

第6条　公有財産の取得、交換又は処分に関する価格を決定しようとするときは、公有財産評価委員会(以下「委員会」という。)の議を経なければならない。

(委員会の審議及び組織)

第7条　委員会は、次の事項について審議するものとする。

(特別公有財産評価委員会の設置)

第7条の2　都市計画事業その他の事業の実施に係る公有財産の取得、交換又は処分に関する価格を決定しようとするときにおいて、市長が特に必要があると認める場合は、特別公有財産評価委員会(以下「特別委員会」という。)を設けることができる。

(取得前の措置)

第8条　買入れ、寄附、交換その他によつて公有財産を取得しようとするときは、あらかじめその物件について必要な事項を調査し、私権の設定その他特殊の義務が附帯するときは、その所有者にこれを消滅させ、又はこれについて必要な措置をした後に行わなければならない。

(取得時の検査)

第9条　公有財産を取得するときは、芦屋市契約規則(昭和62年芦屋市規則第6号)第34条に定める検査調書のほか、土地については、当該土地の隣接地の所有者とその場所に立ち会つて、境界の確定につき協議した上、確定された境界を明らかにした図面及び書類を添付しなければならない。

(登記又は登録)

第10条　登記又は登録ができる公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第11条　登記又は登録ができる公有財産を取得したときはその登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産を買い入れたときは、その公有財産の引渡しを受けた後でなければ代金を支払うことができない。ただし、市長において特に必要と認めたときは、この限りでない。

(異なる会計間の所管換え等)

第12条　公有財産を所属を異にする会計の間において所管換えをなし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、次に定めるもので市長が有償としないことを適当と認めるものについては、この限りでない。

(財産の引継ぎ)

第13条　部局の長は、その所属に係る行政財産の用途を廃止した場合又は普通財産を取得した場合においては、これを都市政策部長に引き継がねばならない。ただし、第3条第2項ただし書の規定に該当するもの及び次に掲げる場合においてはこの限りでない。

(普通財産の貸付け)

第14条　普通財産を貸し付ける場合は、その借受人の資格を定め、又は連帯保証人を立てさせることができる。

(貸付期間)

第15条　普通財産のうち土地の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、市長が公益上必要と認めるときは、これらの期間を超えることができる。

(貸付料の額)

第16条　普通財産の貸付料は、次に掲げる額を基準とし、市長が定める。

(貸付料の納付)

第17条　普通財産の貸付料は、毎月又は毎年定期に納付させなければならない。ただし、貸付料の全部又は一部を前納させることができる。

(用途等の指定)

第18条　無償又は減額して普通財産を貸し付けるときは、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(借受人の守るべき事項)

第19条　普通財産の借受人は、次に掲げる事項を守らなければならない。ただし、あらかじめ承認を受けた場合は、この限りでない。

(貸付契約の解除)

第20条　普通財産を貸し付けた場合において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、貸付期間中であつても、その契約を解除して、当該財産の返還を求めることができる。

(借受人の原状回復義務)

第21条　普通財産の貸付契約の解除又は期間満了の場合には、普通財産の借受人は、市長の指定する期間内に自己の費用で借受物件を原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償)

第21条の2　借受人は、自己の責に帰すべき理由により借受物件の全部又は一部を滅失し、又は損傷したときは、直ちにその損害を賠償しなければならない。ただし、借受物件を原状に回復したときは、この限りでない。

(貸付財産返還時の検査)

第21条の3　貸付物件の返還を受けるときは、その所在する場所において、借受人の立会いのうえ、原状回復等の検査をしなければならない。

(貸付契約書)

第22条　普通財産の貸付契約書には、芦屋市契約規則第23条に掲げるもののほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(準用)

第23条　第14条から前条までの規定は、貸付以外の方法により、普通財産を使用又は収益させる場合に、第14条、第16条第2項及び第3項並びに第18条から前条までの規定は、法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可する場合にこれを準用する。

(使用許可の範囲)

第23条の2　法第238条の4第7項の規定による行政財産の使用許可(以下「使用許可」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合において行うことができる。

(使用許可の期間)

第24条　行政財産の使用許可の期間は、1年を超えてはならない。ただし、電柱の設置、水道管等の埋設その他使用許可の期間を1年以内とすることが著しく実情に即さないと認めるときは、3年以内とすることができる。

(使用許可の申請)

第24条の2　行政財産の使用許可を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書を提出しなければならない。

(使用の許可等)

第24条の3　前条の規定による申請(以下「使用許可申請」という。)があつた場合において、その許可を決定したときは、行政財産使用許可書を申請者に交付する。

(使用料の減免申請)

第24条の4　行政財産の使用料の徴収に関する条例(昭和39年芦屋市条例第25号)第4条の規定により使用料の減免を受けようとするものは、行政財産使用料減免申請書を提出しなければならない。

(使用の許可の取消し)

第24条の5　行政財産の使用許可の取消しを決定したときは、速やかに行政財産使用許可取消通知書を当該許可を受けていたものに交付しなければならない。

(光熱水費等の負担)

第24条の6　使用許可を受けたものは、当該財産の使用に伴う電気、ガス、水道、電話等の経費を負担しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

(用途指定の売払い)

第25条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産の売払い又は譲渡をする場合は、その買受人又は譲渡人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(担保の種類)

第26条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定による売払代金又は交換差金の延納を認めるときは、年6.5パーセント以内の利息を付し、かつ、次に定める物件のうちから適当と認める担保を徴しなければならない。

(台帳)

第27条　公有財産については、その区分及び種類に従つて財産台帳を備え、財産の所在、数量、価格その他必要な事項を記載し、財産に変動があつたときは、直ちにこれを補正するとともに、これを会計管理者に通知しなければならない。

(施行の細目)

第28条　様式その他この規則の施行について必要な事項は、別に定める。