(趣旨)

第1条　この規則は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、教育委員会所管の市費支弁常勤の一般職に属する職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生について必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(各部課の長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、所属職員の安全及び衛生を確保するための措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長その他の関係者が法令及びこの規則に基づいて講ずる安全及び衛生を確保するための措置に従わなければならない。

(衛生管理者)

第4条　教育委員会に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(産業医)

第5条　教育委員会に、法第13条に規定する産業医を置く。

(衛生推進者)

第6条　教育委員会に、法第12条の2に規定する衛生推進者を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第7条　教育委員会に、法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第8条　委員会の委員は、教育委員会が指名する次の各号に掲げる者で組織する。

(任期)

第9条　前条に定める委員の任期は1年とする。ただし、再任を妨げない。

(調査審議事項)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、教育委員会にその結果について意見を述べるものとする。

(芦屋市安全衛生委員会連絡調整会議への参加)

第11条　委員会の代表2人は、芦屋市安全衛生委員会連絡調整会議設置規程(平成2年芦屋市訓令第3号)に定められた、芦屋市安全衛生委員会連絡調整会議に参加するものとする。

(運営)

第12条　委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(安全管理)

第13条　所属長は、作業方法、機械器具、その他設備、施設並びに有害物質等から、生ずる業務災害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(作業環境の維持管理)

第14条　所属長は、職場における衛生水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(健康診断)

第15条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の項目)

第16条　健康診断は、次の各号に掲げる項目について行う。

(健康診断の受診義務)

第17条　職員は、前条の規定に基づく健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の報告等)

第18条　産業医は、職員の健康診断の結果を別表第1の判定区分により判定し、教育委員会に報告するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第19条　教育委員会は、前条第2項の規定により報告を受けた職員のうち産業医が健康に異常があると認めた職員については、別表第1の事後措置の基準欄に掲げる基準により適切な措置を採るものとする。

(療養に専念する義務等)

第20条　前条の措置を受けた者並びに芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務条例」という。)第10条又は第11条の療養休暇を受けている者は、産業医又は主治医の療養指導に従い療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(復職等の手続)

第21条　前条に規定する療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、既に治療を受けている医師又は教育委員会が指定する医師の診断書を添えて、その旨を教育委員会に申し出なければならない。

(勤務緩和の措置)

第22条　前条の規定により復職した者のうち、長期の療養から復職した職員に対しては、医師の意見に基づき、その体力を勤務に適応させる措置として、復職発令の日から起算して別表第2に定める勤務緩和措置を行うことができる。

(秘密の保持)

第23条　職員の健康診断の実施の事務に従事した者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(健康診断実施の依頼)

第24条　教育委員会は、職員の第15条各号に規定する健康診断の実施に関する事項を、市長に依頼することができる。

(補則)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項(委員会の運営に係る事項を除く。)は、教育長が定める。