2　前項に定めるもののほか、芦屋市教育委員会(以下「教育委員会」という。)において特に必要と認めた日を休業日とする。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ、教育委員会の承認を得て、休業日に授業を行い、又は授業日を休業日とすることができる。ただし、運動会、音楽会、保護者参観日等恒例の学校の行事を行う場合には、教育委員会の承認を必要としない。

2　始業式、入学式当日が休業日に該当したときは、順次その翌日に繰り下げ、卒業式、修了式当日が休業日に該当するときは、順次その前日に繰り上げるものとする。

3　前項による変更があつたとき、その変更が他の校種に支障をきたす場合は、臨時にこれを変更することができる。

2　主幹教諭は、円滑な学校運営の推進等のため、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育、養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる。

3　主幹教諭が整理する校務は、校長が決定し、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は教務主任を、第4項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は学年主任を、それぞれ置かないことができる。

3　教務主任は、教務に関する事項を担当し、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

4　学年主任は、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　前項の規定にかかわらず、次項に規定する生徒指導主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置く場合は、生徒指導主任を置かないことができる。

3　生徒指導主任は、生徒指導に関する事項を担当し、当該事項について連絡調整及び必要に応じて指導助言に当たる。

2　主任等は、兼ねることができる。

2　校医は市内において昼間開業中の医師、歯科医師、薬剤師の有資格者の中から教育長が選任し、教育委員会が委嘱する。

3　校医の委嘱は4月に行い、任期は2年とする。ただし、再任は妨げない。

4　中途において任命された者については、次の改任期までを任期とする。

5　任期中においても本人からの申出又は不適当と認められたときは、解任することがある。

2　主査は、別に定めるところによる職務に当たるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、校長の休暇、宿泊を要する出張、その他欠勤等の処理については、教育委員会が行う。ただし、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年兵庫県条例第43号)第15条、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年兵庫県人事委員会規則第4号)第17条第1項第17号、会計年度任用職員の給与等に関する規則(令和元年兵庫県人事委員会規則第5号)第60条若しくは第62条第1項第14号、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和28年芦屋市規則第15号)第8条若しくは第19条第7号又は会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年芦屋市規則第29号)第11条若しくは第22条第6号に規定する年次休暇又は特別休暇が2日以内である場合については、この限りでない。

2　校長は、前項に掲げる事項について、その一部を所属職員に分掌させることができる。

3　校長は、前項により校務分掌を定めたとき、教育委員会に報告するものとする。

2　教育長は、事務職員の校務運営への参画の促進等を図るため、標準的な職務の内容その他事務職員の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

2　校長は、次に掲げる事項について、学年始めに教育委員会に届け出なければならない。

2　校長は、職員会議を招集し、主宰する。

3　職員会議においては、次に掲げる事項を取り扱う。

2　教育委員会は、当該学校の職員以外の者で次の各号のいずれかに該当するもののうちから、校長の推薦により、学校評議員を委嘱する。

2　校長は、学校自己評価の結果を踏まえた当該学校の児童及び生徒(以下「児童等」という。)の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価(以下「学校関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

3　校長は、学校自己評価の結果及び学校関係者評価を行つた場合は、その結果を教育委員会に報告するものとする。

4　校長は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、当該学校の児童等の保護者等に対して情報を提供するものとする。

2　修学旅行については、小学校1泊、中学校2泊以内とし、それぞれ最高学年において1回限り実施することができる。

2　教科書の発行されていない教科の主たる教材として使用する教材用図書については、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

3　学年又は学級の全員若しくは特定の児童等の集団に対し、計画的、継続的に教材として副読本、問題集、解説書その他これに類するものを使用させるときは、校長は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により表彰した児童等のうち、特に必要と認めるものについては、校長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

2　児童等又は職員に集団的な疾病が発生したとき、若しくは傷害、死亡その他事故が発生したときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の出席停止を命じたときは、校長は、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

3　校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童等の教育に妨げがあると認める児童等があるときは、教育委員会に出席停止の意見を具申しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定による出席停止の意見具申があつた場合には、当該児童等の保護者に対し、当該児童等の出席停止を命ずることができる。この場合において、出席停止の命令は、理由及び期間を記載した文書を交付することによつて行うものとする。

5　教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずるに当たつては、あらかじめ当該児童等及び保護者の意見を聴取するものとする。

6　前2項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

7　校長は、教育委員会の指示に基づいて、出席停止の命令に係る児童等の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講じなければならない。

2　前項の警備及び防災の計画には、児童等の安全を確保するための措置が講ぜられていなければならない。

2　前項の購買部を設ける場合は、校長において詳細なる計画を具し、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　校長は、購買部の収支の学期末決算を翌月末までに、年度末決算を毎年4月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次の規則は、廃止する。

(令和2年度における夏季休業日の特例)

3　令和2年度における夏季休業日は、第4条第1項の規定にかかわらず、中学校、小学校のいずれにおいても令和2年8月1日から8月17日までとする。

(令和2年度における冬季休業日の特例)

4　令和2年度における冬季休業日は、第4条第1項の規定にかかわらず、中学校、小学校のいずれにおいても令和2年12月26日から令和3年1月5日までとする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の芦屋市立学校管理運営規則の規定は、昭和57年4月1日入学児童および昭和57年4月1日現在において2年生、3年生、4年生となる児童から適用し、その他の児童については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の芦屋市立学校管理運営規則別表1芦屋市立打出浜小学校の通学区域の規定は、昭和57年度当該学校第1学年から第4学年までの学年から適用し、第5学年および第6学年にあつては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の芦屋市立学校管理運営規則(以下「新規則」という。)別表通学区域1小学校及び中学校の表の規定は、平成2年度以降に入学又は在学することとなる児童・生徒について適用する。

2　新規則の規定により通学する学校が変更されることとなる通学区域の児童・生徒で、教育上特に配慮を要すると認められるものについては、当分の間、他の通学区域に係る学校へ通学することができる。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、阪神・淡路大震災によるり災者が仮設住宅に入居したときから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和2年11月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。