(趣旨)

第1条　この規則は、芦屋市附属機関の設置に関する条例(平成18年芦屋市条例第5号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、芦屋市緑ゆたかな美しいまちづくり紛争調停委員(以下「委員」という。)の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(職務)

第3条　委員は、次に掲げる事務を処理する。

第4条　削除

(委員の服務)

第5条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委員の解嘱)

第6条　市長は、委員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、解嘱することができる。

(調停の申請)

第7条　調停の申請をしようとする者は、別に定める調停申請書によつて、市長にその趣旨及び事件の実情を明らかにし、証拠書類がある場合には、同時にその原本又は謄本を差し出さなければならない。

(調停の手続及び運営)

第8条　調停は、3人の委員からなる調停委員会(以下「委員会」という。)を設けて行う。

(代表当事者の選定)

第9条　被害に関する紛争について共同の利益を有する多数の者は、その中から全員のために調停手続における当事者となる3人を超えない代表当事者を選定することができる。

(代表当事者の選定命令)

第10条　共同の利益を有する当事者が著しく多数であり、かつ、代表当事者を選定することが適当であると認められるときは、委員会は、当該共同の利益を有する当事者に対し、相当の期間を定めて、代表当事者の選定を命ずることができる。

(代理人)

第11条　調停の当事者は、弁護士又は委員会の承認した者を代理人とすることができる。

(手続の非公開)

第12条　調停の手続は、公開しない。

(調停をしない場合)

第13条　委員会は、申請に係る事件がその性質上調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりに調停の申請をしたと認めるときは、調停をしないものとすることができる。

(調停の成立)

第14条　調停は、当事者間に合意が成立し、これを調書に記載し、かつ、署名押印をしたときは、調停が成立したものとする。

(調停の不成立)

第15条　委員会は、当事者間に合意が成立する見込みがないと認めるときは、調停を打ち切ることができる。

(庶務)

第16条　委員に関する庶務は、条例に係る事務を統括する担当課において処理する。