2　従前居住者用住宅は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

2　阪神・淡路大震災発生の日において整備総合支援事業の整備地区となるべき区域内に居住し、かつ、当該整備地区の整備に伴い居住の継続が困難となる者は、前項第1号に掲げる条件を備える者とみなす。

3　従前居住者用住宅に入居することができる者が当該住宅に入居せず又は居住しなくなった場合は、現に住宅に困窮していることが明らかな者のうちから選考して当該住宅の入居者を決定することができる。

4　前項の規定により従前居住者用住宅に入居する者の入居資格については、市営住宅条例第6条の規定(別表第1に掲げる従前居住者用住宅に入居する者の入居資格については、同条第3号の規定を除く。)を準用する。この場合において、同条第2号中「第13条第1項」とあるのは「第6条の2第1項」と読み替えるものとする。

2　従前居住者用住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該従前居住者用住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

2　別表第2に掲げる従前居住者用住宅の使用料は、毎年度、第11条の2第3項の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第2条に規定する家賃の算定方法を準用して算出した額とする。

3　前2項の規定に基づき使用料の額を定めるに当たり、入居者からの収入の申告がない場合において、第11条の3第1項の規定による報告の請求を行ったにもかかわらず、従前居住者用住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該従前居住者用住宅の使用料の額は、第1項又は前項に規定された使用料の額の最高額とする。

4　第2項の規定に基づき使用料の額を算出するに当たり、令第2条第1項第4号の規定を準用して定める数値は、市長が別に定めるものとする。

5　第2項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する近傍同種の住宅の家賃の算定方法を準用して算出した額とする。

6　第1項及び第2項に規定する使用料の額は、当該従前居住者用住宅が最初に入居可能となった日から70年後において、毎年の使用料の複利終価(利率年6パーセントとする。)の総和が、基準使用料(当該従前居住者用住宅の工事費(当該費用のうち、国の補助に係る部分を除く。)を期間70年利率6パーセントで毎年元利均等に償却するものとして算出した額に次の各号に定める修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代に相当する額を加えたものの月割額をいう。)の複利終価(利率年6パーセントとする。)の総和を超えない範囲内において定める。

7　別表第1に掲げる従前居住者用住宅の入居者で公営住宅法(昭和26年法律第193号)第16条第4項に規定する入居者に該当する者が第11条の2第3項に規定する収入の申告をすること及び第11条の3第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、当該入居者の従前居住者用住宅の毎月の使用料は、毎年度、当該入居者の収入に応じ、同表に定めた額とする。

8　別表第2に掲げる従前居住者用住宅の入居者で公営住宅法第16条第4項に規定する入居者に該当する者が第11条の2第3項に規定する収入の申告をすること及び第11条の3第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、第3項の規定にかかわらず、当該入居者の従前居住者用住宅の毎月の使用料は、毎年度、当該入居者の収入及び当該従前居住者用住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。

2　前項の規定により保管場所を使用しようとする者は、自動車保管場所目的外使用承認申請書を提出し、市長の許可を得なければならない。

3　前項の許可を受けた保管場所の使用料は、別表第3に定める額とし、その月分を毎月5日までに納付しなければならない。ただし、月の途中で使用を始め、又は使用を終えた場合であっても使用料の額は、その月分の月額とする。

4　前項の保管場所の使用料については、減免し、又は徴収猶予しない。

5　市長は、保管場所の使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保管場所の使用許可を取り消し、又は明渡しを請求することができる。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する収入申告の方法を準用する。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定により従前居住者用住宅の明渡請求を受けた者は、速やかに当該従前居住者用住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定により従前居住者用住宅の明渡請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該従前居住者用住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、第7条第1項及び第2項に規定された使用料の額の最高額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して120日を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年4月1日において現に従前居住者用住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の使用料の額は、その者に係るこの条例による改正後の芦屋市震災復興地区住宅市街地総合整備事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第1項若しくは第2項又は第9条の規定による使用料の額がこの条例による改正前の芦屋市震災復興地区住宅市街地総合整備事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例第7条第1項又は第9条の規定による使用料の額(以下「旧使用料の額」という。)を超える場合にあっては新条例第7条第1項若しくは第2項又は第9条の規定による使用料の額から旧使用料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧使用料の額を加えて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年12月15日から施行する。ただし、改正後の芦屋市震災復興地区住宅市街地整備総合支援事業に係る従前居住者用住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)別表第2　3従前居住者用住宅(清水町住宅)及び別表第3清水町団地の項に係る規定は、平成13年1月19日から施行する。

2　この条例の施行の際芦屋市震災復興地区住宅市街地総合整備事業整備計画に基づき設置した住宅については、新条例第2条第1号に規定する従前居住者用住宅であるものとみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中芦屋市営住宅の設置及び管理に関する条例第51条の改正規定、第2条中芦屋市改良住宅の設置及び管理に関する条例第12条の改正規定(同条第1項に後段を加える部分及び同条第2項中「「店舗等に勤務する者」と」の次に「、「近傍同種の住宅の家賃の額」とあるのは「店舗等の使用料の額」と」を加える部分を除く。)及び第3条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。