(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条の規定による老人ホームへの入所措置等に関しては、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(入所判定委員会)

第2条　市長は、老人ホームへの入所措置の要否を判定するため、福祉事務所内に入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置し、入所措置の開始、変更等に当たつては、その意見を聴くものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、委員会を開催しないことができるものとする。

(入所措置の基準)

第3条　法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。

(養護委託措置の制限)

第4条　次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は行わないものとする。

(措置の開始)

第5条　老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとし、措置を開始した後は、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)

第6条　養護老人ホーム又は特別養護老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が他の措置を採ることが適当であると認められるに至つた場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)

第7条　老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(措置後の入所継続の要否)

第8条　老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)

第9条　法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置において、65歳未満の者であつて特に必要があると認められるものは、法第11条第1項第1号又は第3号のいずれかの措置の基準に適合する者であつて60歳以上の者について行うものとする。ただし、60歳未満の者であつても次の各号のいずれかに該当する場合には、老人ホームへの入所措置を行うものとする。

(遺留金品の取扱い)

第10条　法第27条に規定する遺留金品の取扱いは、生活保護法第76条の規定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

(細則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。