2　前項の規定にかかわらず、市長は、同項各号の規定により受給資格を有しない者について、災害により大規模な被害を受けた場合その他特別の理由があると認めるときは、当該事由が発生した日の属する月の初日から6月を限度として、受給資格を与えることができる。

2　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあつては、前項第2号ア(イ)及び第4号から第6号までの規定の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

3　市長は、第1項第2号ア(イ)及び第3号から第6号までの一部負担金について、対象者が災害により大規模な被害を受けた場合その他特別の理由により支払うことが困難であると認められるときは、当該事由が発生した日の属する月の初日から6月を限度として当該一部負担金を助成することができる。

2　第3条に規定する受給資格が、2以上の区分に該当することにより、2通以上の受給者証の交付を受けることになる者に対しては、市長が指定するいずれか1通の受給者証を交付するものとする。

3　対象者は、保険医療機関等から診療、薬剤の支給又は手当を受けるときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、対象者に助成する額を支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(老人医療費の助成に関する条例および芦屋市心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例の廃止)

2　老人医療費の助成に関する条例(昭和45年芦屋市条例第10号)および芦屋市心身障害者(児)の医療費の助成に関する条例(昭和47年芦屋市条例第12号)は、廃止する。

(地方税法の一部改正に伴う受給資格の経過措置)

3　第2条第2項第4号アにかかわらず、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の規定の適用を受ける老人が平成18年7月1日から平成19年6月30日までの間に受けた医療については、医療費の助成を受けることができる。

4　第2条第2項第4号アにかかわらず、地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の規定の適用を受ける老人が平成19年7月1日から平成20年6月30日までの間に受けた医療については、医療費の助成を受けることができる。

(市町村民税の額の算定の特例)

5　第3条第1項第3号及び第4号並びに第5条第1項第2号中「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)の額」については、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。以下「扶養親族」という。)及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。以下「特定扶養親族」という。)があるときは、同号に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

6　第3条第1項第3号及び第4号並びに第5条第1項第2号中「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によつて課する所得割を除く。)の額(同法第314条の7並びに同法附則第5条の4第6項、第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)、第7条の2第4項及び第5項並びに第7条の3第2項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。)」については、第3条第1項第3号及び第4号並びに第5条第1項第2号に定める者が、医療保険各法の給付が行われた月の属する年度の前年度(医療保険各法の給付が行われた月が4月から6月までの場合にあつては、前々年度)の1月1日において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の市(以下「指定都市」という。)の区域内に住所を有した場合(地方税法第737条の2第1項の規定により同日において当該指定都市の区域内に住所を有したとみなされる場合を含む。)にあつては、指定都市以外の市町村の区域内に住所を有した場合の例により算定するものとする。

この条例は、昭和49年8月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の(中略)芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して60日を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行日前に行なわれた医療にかかる医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行日前に行なわれた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、昭和59年10月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、昭和62年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成6年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の規定は、平成7年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成9年9月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以降の医療に係る医療費の条例について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第2号、第9号及び第2項第3号並びに第4条第2項第2号の改正規定は、平成13年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項第1号(第2条第1項第2号の後段部分を除く。)の規定は、平成13年1月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第4条第2項第1号の規定に係る平成13年1月1日前に行われた医療の給付に関する医療費の助成の範囲については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第2条第1項第2号後段部分について、平成13年7月1日から平成15年6月30日までの間、同号の規定にかかわらず、次の各号のとおりとする。

5　改正後の条例第4条第2項第2号に係る医療費の助成の範囲について、平成10年7月1日から平成13年6月30日までの間に出生の乳幼児に関しては、満3歳の誕生日の属する月の末日まで乳幼児に係る一部負担金を控除しないものとする。

この条例は、平成13年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年度における助成の特例)

2　平成8年4月1日に生まれた者に係る平成14年4月1日から同年4月30日までの間の医療に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定中老人保健法第28条第1項第2号に係る部分は、平成15年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以降の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第4条第2項第1号の規定に係る医療費の助成の範囲中、被保険者等負担額に相当する額が老人保健法第28条の規定により算定した一部負担金に相当する額を超えない場合において、この条例の施行の日から平成15年3月31日までの間、医療保険各法の規定により算定した外来薬剤に係る一部負担金に相当する額を支給する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定(第4条第1項本文、同項第2号ア及び第3号の規定を除く。)は、平成19年4月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第1項本文及び同項第2号アの規定は、平成18年10月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　新条例第4条第1項第3号の規定は、平成19年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　前項の規定により助成対象者となる者に助成する額は、被保険者等負担額又は高確法の一部負担金の額の範囲内で、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額とする。

3　新条例第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による助成について準用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例第2条第16号の規定は、平成20年4月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成24年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成25年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成26年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　平成26年7月1日から平成31年6月30日までの間、この条例による改正前の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例第3条第1項第2号に規定する要件を満たす者に助成する額は、新条例第5条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第5条第3項の規定は、前項の規定による助成について準用する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年7月1日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「附則第5条の4の2第5項」を「第5条の4の2第6項(同条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成27年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成29年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　平成29年7月1日から平成34年6月30日までの間、この条例による改正前の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例第3条第1項第2号に規定する受給資格に該当する者に対する助成の範囲は、新条例第5条第1項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第5条第3項の規定は、前項の規定による助成について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成29年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、平成30年9月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年7月1日から施行する。ただし、第2条第1項、第3条第1項及び付則第6項にかかる改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例第5条の規定は、令和2年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、令和3年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　市長は、改正後の条例の規定により医療費の助成を受けることができることとなる者に係る受給者証の交付その他医療費を助成するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市福祉医療費の助成に関する条例の規定は、令和7年7月1日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。