(目的)

第1条　この条例は、老人専用居室を含む家屋の新築又は老人専用居室の増築若しくは改築(以下「増改築等」という。)をするために必要な資金(以下「資金」という。)の貸付を行うことにより、老人と家族との間の好ましい家族関係の維持に寄与することを目的とする。

(貸付申請)

第2条　資金の貸付を受けようとする者は、市長に申請してその決定を受けなければならない。

(申請資格)

第3条　前条の申請ができる者は、芦屋市内に居住する者であつて、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(貸付対象経費・貸付金の限度額・貸付金額)

第4条　貸付金は、50万円以上の増改築等に要する経費に充てるものとし、その限度額は申請1件当たり200万円とする。この場合において、前条の申請者が他の方法で資金の貸付けを受けたときは、当該貸付けを受けた額は増改築等に要する経費の額に算入しない。

(貸付条件)

第5条　貸付金は、資金交付の月の翌月から起算して10年以内(据置期間6月以内)で、規則で定める期間に元利均等半年賦償還により返済しなければならない。ただし、借受人は、期限前であつても貸付金の全部又は一部を繰上償還することができる。

(工事の着手)

第6条　資金の貸付決定を受けた者は、3月以内に工事に着手し、その旨速やかに市長に届け出なければならない。

(繰上償還及び貸付決定の取消し)

第7条　資金の貸付決定通知又は資金交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長は貸付決定の取消し又は貸付金の繰上償還をさせることができる。

(償還方法の特例)

第8条　借受人が災害その他やむを得ない事情のため、貸付金の償還又は利子の支払が著しく困難になつたと認められるときは、市長は、貸付金の償還又は利子の支払についての条件を変更することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。