(趣旨)

第1条　この規則は、生活援助員を派遣し、それに要する費用の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条　市長は、別に定める高齢者住宅等安心確保事業の規定に基づき生活援助員を派遣したときは、その派遣した世帯の生計中心者から当該派遣に要した費用の一部を徴収する。

(徴収金の額)

第3条　前条の規定により徴収する費用の額は、別表(高齢者住宅等安心確保事業費用負担基準)左欄に掲げる階層区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額により算定した額とする。

(階層区分の認定)

第4条　階層区分の認定は、生計中心者の前年の所得税年額により認定する。ただし、1月から6月の間の階層区分の認定については、前々年の所得税年額により認定するものとする。

(費用の免除)

第5条　市長は、入居者が別に定める事由によるときはその費用を免除することができる。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。