2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、支給しない。

2　前項に規定する基礎賦課総額は、特別会計基金条例第4条の規定により処分する金額がある場合においては、当該金額を控除した額とする。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第3位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第3位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　市長は、前項の納期により難いと認める場合においては、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第10条若しくは第13条の6の3の額若しくは第13条の8の額又は第17条第1項各号に定める額、第17条の3第1項に定める第13条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第17条の3第4項第1号に定める額、第17条の4第1項各号に定める額若しくは同条第4項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　前項各号のア及びイに規定する額を決定する場合において1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項各号のア及びイに規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

4　前3項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の6の10」と読み替えるものとする。

5　第1項から第3項までの規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項に規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第13条の6の5」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第17条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　市長は、前項に規定する額を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第13条の6の5」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の6の10」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第17条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第10条の基礎賦課額から、次の各号の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が第13条の6に規定する額を超える場合には、当該額)とする。

5　前項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、前項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の6の3」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の6の10」と読み替えるものとする。

6　第4項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第10条」とあるのは「第13条の8」と、「第13条の6」とあるのは「第13条の11」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、前2項の規定による延滞金を減免することができる。

2　前項の届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証その他特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、出産被保険者について第1項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付する日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定中、第9条および第10条第3項については、昭和38年4月1日から適用する。ただし、昭和37年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例)

3　この条例の施行前に行なわれた療養の給付に関する一部負担金の割合およびこの条例の施行前に行なわれた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、昭和42年1月1日から施行し、第10条の3の改正規定は、昭和41年度分の保険料から適用する。

(経過規定)

2　第3条の改正規定の施行前に行なわれた療養の給付にかかる一部負担金の割合および第3条の改正規定の施行前に行なわれた療養にかかる療養費の額については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定中、第8条、第10条、第10条の2、第14条、第15条および第16条については、昭和42年度分の保険料から適用し、昭和41年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

3　改正後の条例の規定中、第10条の3第1項および第11条については、昭和43年度分の保険料から適用し、昭和42年度分までの保険料については、地方税法の一部を改正する法律(昭和41年法律第40号)第2条の規定による改正前の地方税法の規定を適用して算定した住民税額によるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)付則第3項および第4項の規定は、世帯主およびその世帯に属する被保険者について、地方税法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第16号)附則第15条または地方税法施行令(昭和25年政令第245号)附則第19条の規定により適用される地方税法附則第34条または第35条の規定の適用がある場合には、昭和45年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例付則第3項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行し、第10条および第10条の2第1項第4号の改正規定は、昭和47年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第10条および第10条の2第1項第4号の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定は、昭和49年7月診療分から、新条例付則第6項の規定は、昭和49年度分の保険料から適用し、昭和48年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(みなし法人課税を選択した場合にかかる保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例付則第5項の規定は、世帯主またはその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和49年法律第19号)附則第17条第1項の規定により適用される地方税法附則第33条の2の適用がある場合には、昭和49年度分の保険料についても、適用する。この場合において、新条例附則第5項中「昭和50年度」とあるのは、「昭和49年度」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の2の規定は、昭和50年10月1日からの療養にかかる高額療養費について適用し、昭和50年9月30日までの療養にかかる高額療養費については改正前の規定を適用し、新条例付則第3項の規定は、昭和50年度分の保険料から適用し、昭和49年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(督促手数料に関する規定の適用)

2　この条例による改正後の条例(以下「新条例」という。)(中略)第3条芦屋市国民健康保険条例の規定は、昭和51年度分の督促手数料から適用し、昭和50年度分までの督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の第2条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　この条例による改正後の第9条、第10条および第10条の2第4号の規定は昭和51年度分の保険料から適用し、昭和50年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(国民健康保険料に関する規定の適用)

3　この条例第2条の規定は、昭和50年10月1日以降の保険料について適用し、昭和50年10月1日前の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条、第10条の2、第10条の3および第16条の規定は、昭和52年度分の保険料から適用し、昭和51年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の第5条および第7条の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の規定は、昭和53年度分の保険料から適用し、昭和52年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　改正後の第14条の規定中「3月31日」とあるのは昭和53年に限り「5月1日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6か月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第10条の規定は、昭和54年度分の保険料から適用し、昭和53年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、昭和54年12月1日から適用する。

(助産費の内払)

2　被保険者が改正前の芦屋市国民健康保険条例の規定に基づいて支給を受けた助産費は、改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定による助産費の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の規定は、昭和55年度の保険料から適用し、昭和54年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(国民健康保険料の減額の特例)

2　昭和56年度分の国民健康保険料に限り、第10条の3の規定については、同条中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは230,000円とする。

(適用)

3　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第10条の規定は、昭和56年度の保険料から適用し、昭和55年度までの保険料については、なお従前の例による。

4　この条例による改正後の条例第19条の規定は、昭和56年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料から適用し、同日前に発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和56年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定は、昭和57年3月1日から適用する。

(適用)

2　この条例による改正後の条例第10条の規定は、昭和57年度の保険料から適用し、昭和56年度までの保険料については、なお従前の例による。

(助産費の内払い)

3　被保険者が改正前の芦屋市国民健康保険条例第5条第1項の規定に基づいて支給を受けた助産費は、改正後の条例の規定による助産費の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の規定は、昭和58年度の保険料から適用し、昭和57年度までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第21条および第22条の規定は、昭和58年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(経過措置)

4　改正前の芦屋市国民健康保険条例付則第7項の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、昭和58年度の保険料から適用し、昭和57年度までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条、第10条の3、第16条第2項および付則第8項の規定は、昭和59年度分の保険料から適用し、昭和58年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第9条から第13条の6までおよび第16条の規定は、昭和60年度分の保険料から適用し、昭和59年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条、第10条の3、第12条、第13条、第13条の2、第13条の4、第13条の6および第19条の規定(中略)は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例第5条および第7条の規定は、昭和61年3月1日から適用する。

(内払い)

4　被保険者が、改正前の芦屋市国民健康保険条例の規定に基づき支給を受けた助産費および葬祭費は、第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定に基づく助産費および葬祭費の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第8項の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条の3第1項及び第13条の6の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第14条ただし書の規定は、昭和64年度分からの保険料について適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第7項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第3条第2項の精神保健法に係る規定は、昭和63年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条の3第1項及び第13条の6の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例中、第1条の規定は、平成元年4月1日から、第2条の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第3項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第6項の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成4年度分から適用し、平成3年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分から適用し、平成4年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成5年度分から適用し、平成4年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成6年度分から適用し、平成5年度分までについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者が出産したときは、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第9条の規定は、平成7年度以降の年度分の保険料について適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。ただし、「特定事務費」に係るものについては、平成6年度分の保険料から適用する。

4　健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)第4条の規定による改正後の老人保健法(昭和57年法律第80号)附則第3条第1項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第9条第1項第1号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成7年7月1日以後の医療に要する費用に係るものから適用し、同日前の医療に要する費用に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成8年度分から適用し、平成7年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第10条の3、第13条の規定(中略)は、平成9年度分の保険料から適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第3条の規定は、平成10年12月1日の一部負担金から適用し、平成10年11月30日までの一部負担金については、なお従前の例による。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第9条の規定は、平成11年度以降の年度分の保険料について適用し、平成10年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成11年度分から適用し、平成10年度分までについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第22条及び第23条の規定は、この条例の施行日前にした行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第9項の規定は、平成14年度以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第13条の6、第13条の11、付則第11項及び付則第12項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第5項及び第6項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第9条の3第1項、第13条の7及び付則第3項の規定は、平成17年度以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例第7条の3の規定は、平成18年4月1日以後の医療に係る医療付加金から適用し、同日前の医療に係る医療付加金については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例第7条の3の規定は、平成18年12月1日以後の医療に係る医療付加金から適用し、同日前の医療に係る医療付加金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例付則第4項から第8項までの規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年10月1日前に出産した被保険者に係る芦屋市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第7条の3の規定は、平成19年4月1日以後の医療に係る医療付加金から適用し、同日前の医療に係る医療付加金については、なお従前の例による。

3　新条例第13条の11の規定は、平成19年度以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成20年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る芦屋市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成21年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市介護保険条例第9条第1項及び附則第7条、芦屋市国民健康保険条例第19条第1項及び附則第11条並びに芦屋市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び附則第3条の規定は、それぞれこの条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成22年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成23年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成24年度分以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市税外徴収金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例第5条第1項(延滞金の年14.6パーセントの割合に係る部分に限る。)及び附則第2項(延滞金の年14.6パーセントの割合に係る部分に限る。)の規定、第2条の規定による改正後の芦屋市介護保険条例第9条第1項及び附則第7条の規定、第3条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例第19条第1項及び附則第4条の規定、第4条の規定による改正後の芦屋市後期高齢者医療に関する条例第6条第1項及び附則第3条の規定、第5条の規定による改正後の阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)中部土地区画整理事業(鳴尾・御影線地区)施行規程付則第2項(第27条の2第2項に規定する延滞金の年10.75パーセントの割合に係る部分に限る。)の規定、第6条の規定による改正後の阪神間都市計画事業芦屋西部第二地区震災復興土地区画整理事業施行規程附則第2項(第29条第4項に規定する延滞金の年10.75パーセントの割合に係る部分に限る。)の規定、第7条の規定による改正後の芦屋市道路占用料条例附則第4項(第6条第2項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合に係る部分に限る。)の規定及び第8条の規定による改正後の芦屋国際文化住宅都市下水道事業受益者負担に関する条例付則第4項(第15条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合に係る部分に限る。)の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例中第5条第1項の改正規定は平成27年1月1日から、第13条の6の10、第13条の11並びに第17条第4項及び第5項の改正規定は平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成27年1月1日前に出産した被保険者に係る芦屋市国民健康保険条例第5条第1項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第13条の6の10、第13条の11並びに第17条第4項及び第5項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第17条第1項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定(第1条から第2条まで及び第21条の3第2項の規定を除く。)は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　芦屋市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年芦屋市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(芦屋市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

21　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第20条の規定は、令和2年4月1日以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発する督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(芦屋市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例附則第3条の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る芦屋市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第17条の3の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(芦屋市国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行日前に発せられた督促状に係る督促手数料については、この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第20条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第11条第1項及び第17条第1項第1号の改正規定は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第17条第1項第2号及び第3号の規定は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る芦屋市国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第17条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定及び附則第3項の規定は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例第21条の規定は、令和6年度分の保険料のうち令和6年9月以後の期間に係るもの及び令和7年度以後の保険料について適用し、令和6年度分のうち令和6年8月以前の期間に係るもの及び令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市国民健康保険条例の規定は、令和7年度以後の年度分の保険料について適用し、令和6年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。