(目的)

第1条　この条例は、社会保障の理念に基づき、障害者、母子状態にある母、父子状態にある父及び遺児に福祉金を支給することにより、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(福祉金の種類及び額)

第3条　福祉金の種類及び額は、次の表に掲げるとおりとする。

(福祉金の受給資格)

第4条　福祉金の支給を受けることができる者は、毎年10月1日(以下「基準日」という。)現在において、第2条に規定する障害者、母子状態にある母、父子状態にある父又は遺児に該当し、かつ、その年の1月1日から基準日まで引き続き芦屋市において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)により住民基本台帳に記録されているものとする。

(福祉金を受ける権利の決定)

第5条　福祉金を受ける権利(以下「受給権」という。)の決定は、前条に掲げる者又はその者の扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)若しくは保護者(配偶者、親権を行う者、後見人等で、その者を現に監護するものをいう。以下同じ。)の申請に基づいて市長が行う。ただし、市長が必要があると認めるときは、申請を待たずに行うことができる。

(福祉金の支給)

第6条　前条の規定により福祉金の受給権の決定を受けた者(以下「受給権者」という。)に対し、福祉金を支給する。

(福祉金の支給停止)

第7条　受給権者が、前年において規則で定める額を超える所得を有したときは、福祉金の支給を停止する。

(福祉金の支給期日)

第8条　福祉金は、規則で定める期日に支給する。

(併給の調整)

第9条　障害者福祉金の受給資格が重複する場合は、当該福祉金のうちそのいずれか多い額をもってその者に支給すべき福祉金の額とする。

(未支給福祉金)

第10条　受給権者が死亡した場合、その者が受けるべき福祉金で未支給のものがあるときは、その者の遺族に支給する。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　受給権は、これを譲渡し、又は担保に供してはならない。

(報告)

第12条　市長は、第6条の規定による福祉金の支給を行うため必要があると認めるときは、当該申請者その他の関係者に対し、報告を求めることができる。

(福祉金の返還)

第13条　市長は、詐欺その他不正の行為により福祉金の支給を受けた者に対し、既に支給した福祉金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。