(趣旨)

第1条　この規程は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により、芦屋市(以下「施行者」という。)が第3条に規定する地域内の土地について施行する土地区画整理事業(以下「事業」という。)に関し、法第53条第2項に規定する事項その他必要な事項を定めるものとする。

(事業の名称)

第2条　事業の名称は、阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)中部土地区画整理事業(鳴尾・御影線地区)という。

(事業の範囲)

第3条　事業の範囲は、法第2条第1項に規定する事業とする。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第4条　事業の施行地区を2工区に分かち、工区およびその工区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

(事務所の所在地)

第5条　事業の事務所は、芦屋市精道町7番6号芦屋市役所内に置く。

(費用の負担)

第6条　事業に要する費用は、施行者が負担するほか、法第121条の規定による国の補助金をもつて充当する。

(審議会の名称)

第7条　事業についての法第56条第1項の規定による土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)の名称は、阪神間都市計画(芦屋国際文化住宅都市建設計画)中部土地区画整理(鳴尾・御影線地区)審議会とする。

(委員の定数)

第8条　審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

(委員の選挙等)

第9条　前条の委員の定数のうち8人は、施行地区内の宅地の所有者(以下「土地所有者」という。)および施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから選挙し、2人は学識経験を有する者のうちから市長が選任する。

(立候補制)

第10条　委員の選挙は、立候補制とする。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、5年とする。

(予備委員)

第12条　審議会に、土地所有者および借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置く。

(委員および予備委員となるのに必要な得票数)

第13条　法第59条第3項に規定する委員および予備委員となるのに必要な得票数は、その選挙において選挙する委員の数をもつて、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の10分の1とする。

(委員の補充)

第14条　土地所有者または借地権者から選挙された委員に欠員を生じた場合においては、予備委員のうち、得票数の多い者から順次補充する。

(予備委員の補充)

第15条　当選の効力に関する異議の申立てまたは訴訟の結果、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合においては、第13条に規定する数以上の得票者のうち、得票数の多い者から順次予備委員となる。

(委員の補欠選挙)

第16条　土地所有者または借地権者から選挙された委員の欠員数が、それぞれの委員の定数の3分の1をこえる場合において、これを補充する予備委員がないときは、それぞれ補欠選挙を行なう。

(学識経験委員の失格)

第17条　学識経験を有する者から選任された委員が、法第63条第4項第2号または第3号に掲げる者となつたときは、その地位を失う。

(審議会の運営)

第18条　審議会の運営に関して必要な事項は、法および令に定めがあるもののほか、審議会の意見を聞いて市長が別に定める。

(従前の宅地の地積)

第19条　換地交付の標準となる従前の宅地各筆の地積は、法第55条第7項の規定による事業計画決定の公告の日(昭和40年2月16日。以下この条において「締切期日」という。)現在において、土地登記簿(国有地およびこれに準ずる宅地については、その登録台帳とする。以下同じ。)に記載のある宅地についてはその登記簿に記載された地積により、土地登記簿に記載のない宅地については実測した地積による。ただし、締切期日後、新たに土地登記簿に記載された宅地については、その記載地積による。

(所有権以外の権利にかかる地積)

第20条　換地について、所有権以外の権利の目的となる宅地またはその部分を定める場合におけるその標準となる従前の宅地またはその部分について存する未登記の所有権以外の権利の地積は、法第85条第1項の規定による申告地積または同条第3項の規定による届出地積による。ただし、その申告または届出にかかる地積が土地所有者の地積と符号しないときは、施行者が査定した地積による。

(評価員の定数)

第21条　法第65条に規定する評価員の定数は、3人とする。

(評定価額)

第22条　従前の宅地および換地の各筆の評定価額は、その位置・地積・区画・土質・水利・高低・利用状況・固定資産税の課税標準・環境等を考慮し、評価員の意見を聞いて施行者が定める。

(権利価額)

第23条　所有権以外の権利を存する宅地についての所有権および所有権以外の権利のそれぞれの価額は、その宅地の評定価額にそれぞれ所有権と所有権以外の権利との価額の割合を乗じて得た額(以下「権利価額」という。)とする。

(清算金の算定)

第24条　換地または換地について権利の目的となる宅地もしくはその部分を定める場合における法第94条の規定による清算金の額は、従前の宅地の評定価額または権利価額と、換地の評定価額または権利価額との差額とする。

(清算徴収金等の納付期限および場所の通知)

第25条　法第110条第1項前段の規定により徴収すべき清算金、法第114条第3項後段もしくは法第116条第4項後段の規定による求償金または法第110条第1項後段の差額徴収金の納付期限および納付場所は、納付期限の2週間前までにその納付義務者に通知する。

(清算金交付の原則)

第26条　清算金の交付は、徴収した清算金の範囲内で行なうものとする。ただし、施行者において必要があると認める場合は、この限りでない。

(清算金の分割徴収または分割交付)

第27条　法第110条第2項の規定による清算金の分割徴収金または分割交付金は、次に掲げるところにより分割徴収または分割交付することができる。ただし、清算徴収金を納付すべき者の資力が乏しいため、当該清算徴収金を納付することが困難であると認められるときは、当該清算徴収金の徴収を完了すべき期間は、10年以内とすることができる。

(督促手数料および延滞金)

第27条の2　法第110条第4項の規定により徴収する督促手数料は、1件1回60円とする。

(氏名等の変更の届出)

第28条　清算金を分納する者または分割交付を受ける者は、その氏名または住所(法人にあつてはその名称、おもな事務所の所在地または代表者の氏名)を変更した場合においては、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(所有権等の異動の届出)

第29条　清算金の徴収または交付にかかる土地の所有権もしくは所有権以外の権利について異動があつたときは、その異動にかかる当事者は、連署し、または異動があつたことを証する書類を添えて、書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。

(所有権以外の権利の申告または届出の受理の停止)

第30条　次に掲げる期間内は、法第85条第1項の規定による申告または同条第3項の届出を受理しない。ただし、第2号の適用については、借地権に限るものとする。

(損失補償金の前払)

第31条　施行者は、法第77条第2項の規定による照会を受けた者がみずから建築物等を移転し、または除却する場合において必要と認めるときは、その者に対して法第78条第1項の規定による損失補償金に相当する額の一部を前払いすることができる。

(換地処分の時期)

第32条　施行者は、法第103条第2項の規定により必要があると認めるときは、換地計画にかかる区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(氏名等の変更の届出)

第33条　施行地区内の宅地または建築物等について権利を有する者は、その氏名または住所(法人にあつてはその名称、おもな事務所の所在地または代表者の氏名)を変更した場合においては、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(権利の異動の届出)

第34条　施行地区内の宅地または建築物等についての権利に異動を生じた場合においては、法第85条第1項の規定による申告または同条第3項の規定による届出をする場合を除きその異動にかかる当事者は、連署し、またはその異動のあつたことを証する書類を添えて、書面をもつてその旨を施行者に届け出なければならない。

(建築物等の申告)

第35条　施行者は、施行地区内の建築物その他の工作物または竹木・土石等(以下「建築物等」という。)の所有者および占有者に対して、その建築物等に関して事業施行のため必要があると認める事項について、文書による申告を求めることができる。その営業または事業についても同様とする。

(代理人選出の届出)

第36条　施行地区内の宅地について権利を有する者で芦屋市に居住しない者は、事業施行に関する通知その他の書類送達を受けるため、芦屋市内に居住する者のうちから代理人を選定して、施行者に届け出ることができる。

(現地明示の費用の徴収)

第37条　施行者は、法第98条第1項の規定による仮換地を指定した場合において、関係人の申出により特別の境界くい等を設置するときは、これに要する費用を徴収することができる。

(通路等の管理)

第38条　事業施行により開設した通路は、法第2条第5項の道路とみなし、芦屋市が管理する。

(補則)

第39条　この規程に定めるもののほか事業施行に関し必要な事項は、規則で定める。