(目的)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、建築物における自動車の駐車のための施設(以下「駐車施設」という。)の附置及び管理について、必要な事項を定めることにより、道路交通の円滑化を図り、都市機能の維持及び増進に寄与することを目的とする。

(建築物の新築の場合の駐車施設の附置)

第2条　次の表の(ア)欄に掲げる地域内において、(イ)欄に掲げる面積が(ウ)欄に掲げる面積を超える建築物を新築しようとする者は、(エ)欄に掲げる建築物の部分の床面積をそれぞれ(オ)欄に掲げる面積で除して得た数値を合計した数値((カ)欄に規定する延べ面積が6,000平方メートルに満たない場合においては、当該合計した数値に(カ)欄に掲げる式により算出して得た数値を乗じて得た数値とし、小数点以下の端数があるときは、切り上げるものとする。)の台数以上の規模を有する駐車施設を当該建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。ただし、(ア)欄の地域内において、特定用途(法第20条第1項に規定する特定用途をいう。以下同じ。)以外の用途(以下「非特定用途」という。)に供する建築物で、市長が特に必要がないと認めたものについては、この限りではない。

(大規模な事務所の特例に係る大規模低減)

第3条　前条の規定にかかわらず、床面積が10,000平方メートルを超える事務所の用途に供する部分を有する建築物にあつては、当該事務所の用途に供する部分の床面積のうち、10,000平方メートルを超え50,000平方メートルまでの部分の床面積に0.7を、50,000平方メートルを超え100,000平方メートルまでの部分の床面積に0.6を、100,000平方メートルを超える部分の床面積に0.5をそれぞれ乗じたものの合計に10,000平方メートルを加えた面積を当該用途に供する部分の床面積とみなして、同条の規定を適用する。

(建築物の増築又は用途の変更の場合の駐車施設の附置)

第4条　建築物を増築しようとする者又は建築物の部分の用途の変更で、当該用途の変更により特定部分が増加することとなるもののために法第20条の2に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする者は、当該増築又は用途の変更後の建築物を新築した場合において前2条の規定により附置しなければならない駐車施設の規模から、当該増築又は用途の変更前の建築物を新築した場合においてこれらの規定により附置しなければならない駐車施設の規模を減じた規模の駐車施設を、当該増築又は用途の変更に係る建築物又は当該建築物の敷地内に附置しなければならない。

(建築物が地域の内外にわたる場合)

第5条　建築物の敷地が商業地域又は近隣商業地域とこれら以外の地域とにわたる場合においては、当該敷地の最も大きな部分が属する地域内に当該建築物があるものとみなして、前3条の規定を適用する。

(駐車施設の規模)

第6条　第2条から第4条までの規定により附置しなければならない駐車施設のうち自動車の駐車の用に供する部分の規模は、駐車台数1台につき幅2.3メートル以上、奥行5メートル以上とし、自動車を安全に駐車させ、及び出入りさせることができるものとしなければならない。

(駐車附置の特例)

第7条　第2条から第4条までの規定により駐車施設を附置すべき者が当該建築物の構造又は敷地の状態から市長がやむを得ないと認める場合において、当該建築物の敷地からおおむね200メートル以内の場所に駐車施設を設けたときは、当該建築物又は当該建築物の敷地内に駐車施設を附置したものとみなす。

(届出)

第8条　第2条から第4条までの規定により駐車施設を附置すべき者は、規則で定めるところに従い、駐車施設の位置、規模、構造等について市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更する場合も同様とする。

(適用の除外)

第9条　建築基準法(昭和25年法律第201号)第85条に規定する仮設建築物を新築し、増築し、又は当該建築物の用途の変更をしようとする者については、第2条から第4条までの規定は、適用しない。

(駐車施設の管理)

第10条　第2条から第4条までの規定により設置された駐車施設(第7条第1項の規定により建築物又はその敷地内に附置したものとみなされる駐車施設を含む。)の所有者又は管理者は、当該駐車施設をその目的に適合するように管理しなければならない。

(立入検査)

第11条　市長は、この条例を施行するため必要な限度において建築物又は駐車施設の所有者又は管理者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は部下の職員をして建築物又は駐車施設に立ち入り、検査をさせることができる。

(措置命令)

第12条　市長は、第2条から第4条まで、第6条又は第10条の規定に違反した者に対して、相当の期限を定めて駐車施設の附置、現状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を命じることができる。

(罰則)

第13条　前条第1項の規定による市長の命令に従わなかつた者は、500,000円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第14条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条に規定する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。