(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、芦屋市水道企業職員(以下「職員」という。)の安全及び衛生について、必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、所属職員の安全及び衛生を確保するための措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、所属長又はその他の関係者が法令及びこの規程に基づいて講ずる安全及び衛生を確保するための措置に従わなければならない。

(衛生管理者)

第4条　芦屋市水道事業(以下「水道事業」という。)に、法第12条第1項に規定する衛生管理者を置く。

(産業医)

第5条　水道事業に、法第13条に規定する産業医を置く。

(安全衛生推進者)

第6条　水道事業に、法第12条の2に規定する安全衛生推進者を置く。

(安全衛生委員会の設置)

第7条　水道事業に、法第19条第1項の規定に基づき、安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第8条　委員会の委員は、管理者が指名する次に掲げる者で組織する。

(任期)

第9条　前条に定める委員の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

(調査審議事項)

第10条　委員会は、次の各号に掲げる事項について調査審議し、管理者にその結果について意見を述べるものとする。

(運営)

第11条　委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(芦屋市安全衛生委員会連絡調整会議への参加)

第12条　委員会の代表2人は、芦屋市職員安全衛生規則(平成2年芦屋市規則第30号)第16条第1項に規定する芦屋市安全衛生委員会連絡調整会議に参加するものとする。

(安全管理)

第13条　所属長は、作業方法、機械器具、その他設備、施設並びに有害物質等から生ずる業務災害を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(作業環境の維持管理)

第14条　所属長は、職場における衛生水準の向上を図るため、作業環境を快適な状態に維持管理するよう努めなければならない。

(健康診断)

第15条　職員の健康を確保するため、次の各号に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の項目)

第16条　健康診断は、次の各号に掲げる項目について行う。

(健康診断の受診義務)

第17条　職員は、前条の規定に基づく健康診断を受けなければならない。

(健康診断の結果の報告等)

第18条　産業医は、職員の健康診断の結果を別表第1の判定区分により判定し、管理者に報告するものとする。

(健康診断の結果に対する措置)

第19条　管理者は、前条第1項の規定により報告を受けた職員のうち産業医が健康に異常があると認めた職員については、別表第1の事後措置の基準欄に掲げる基準により適切な措置を採るものとする。

(療養に専念する義務等)

第20条　前条の措置を受けた者及び芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和28年芦屋市条例第26号。以下「勤務条例」という。)第10条若しくは第11条又は会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和元年芦屋市規則第29号。以下「会計年度任用職員勤務時間等規則」という。)第12条若しくは第13条の療養休暇を受けている者は、産業医又は主治医の療養指導に従い療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(復職等の手続)

第21条　前条に規定する療養者は、その傷病が回復し、職務に従事することが可能になったときは、既に治療を受けている医師又は管理者が指定する医師の診断書を添えて、その旨を管理者に申し出なければならない。

(勤務緩和の措置)

第22条　前条の規定により復職した者のうち、長期の療養から復職した職員に対しては、医師の意見に基づき、その体力を勤務に適応させる措置として、復職発令の日から起算して別表第2に定める勤務緩和措置を行うことができる。

(勤務時間の状況等に応じて行う面接指導等)

第23条　管理者は、職員の健康の保持を考慮し、勤務時間の状況その他の事項が次に該当する職員に対し、面接指導を行わなければならない。

第24条　管理者は、前条第1項の規定により面接指導を行う職員以外の職員であって、健康への配慮が必要な者については、保健師等による保健指導又はチェックリストを用いた疲労蓄積度の把握のうえ、必要な者に対して面接指導を実施する等の措置を講ずるよう努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査等)

第25条　管理者は、職員に対し、心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を受ける機会を与えなければならない。

(心身の状態に関する情報の取扱い)

第26条　管理者は、この規程の規定による措置の実施に関し、職員の心身の状態に関する情報を収集し、保管し、又は使用するにあたっては、職員の健康の確保に必要な範囲内で職員の心身の状態に関する情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

(秘密の保持)

第27条　職員の健康診断、勤務時間の状況等に応じて行う面接指導及びストレスチェックの実施の事務に従事した者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第28条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項(委員会の運営に係る事項を除く。)は、管理者が定める。