○芦屋市水道事業給水条例

平成9年3月12日

条例第1号

注 平成17年12月26日条例第45号から条文注記入る。

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 給水装置の工事及び費用(第5条―第15条)

第3章 給水(第16条―第25条)

第4章 料金,分担金及び手数料(第26条―第36条)

第5章 管理(第37条―第43条)

第6章 貯水槽水道(第44条・第45条)

第7章 補則(第46条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,芦屋市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条 給水区域は,芦屋市水道事業の設置等に関する条例(昭和41年芦屋市条例第29号)第2条第2項に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条 この条例において給水装置とは,配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置)

第4条 給水装置は,1戸又は1箇所で使用するものをいう。

第2章 給水装置の工事及び費用

(構造及び材質)

第5条 給水装置の構造及び材質は,水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条の基準に適合しているものでなければならない。

(平17条例45・令元条例16・一部改正)

(工事の申込み)

第6条 給水装置の新設工事,増設・改造工事,修繕工事(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は,水道事業管理者(水道事業管理者の権限を行う市長。以下「管理者」という。)の定めるところにより,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

2 前項の申込みに当たり管理者が必要と認めたときは,利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

(令元条例16・一部改正)

(工事費の負担)

第7条 工事費は,工事申込者の負担とする。ただし,管理者が特に必要であると認めたものについては,市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第8条 工事は,管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(法第25条の3の2に規定する指定の更新を受けないことにより失効となった者を除く。)(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

2 前項の規定により,指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は,あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け,かつ,工事完了後にしゅん工検査を受けなければならない。

3 指定給水装置工事事業者に関する事項については,管理者が別に定める。

(令元条例4・一部改正)

(給水管及び給水用具の指定)

第9条 管理者は,災害等による給水装置の損傷を防止するとともに,給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは,配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について,その構造及び材質を指定することができる。

2 管理者は,指定給水装置工事事業者に対し,配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法,工期,その他の工事上の条件を指示することができる。

(工事費の算出方法)

第10条 市が施行する工事費の額は,次の各号に定めるところにより算出した額並びにその額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た額の合計額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 道路復旧費

(4) 設計費

2 前項各号に規定するもののほか,特別の費用を必要とするときは,その費用を加算する。

3 前2項の工事費の算出に関して必要な事項は,管理者が別に定める。

(工事費の前納)

第11条 工事申込者は,設計によって算出した工事費の概算額を前納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めた工事については,この限りでない。

2 前項の工事費の概算額は,工事しゅん工後に清算する。

(工事費の分納)

第12条 前条第1項の工事費の概算額は,管理者が特別の理由があると認めたものは6月以内において分納することができる。

2 前項の規定による工事費の分納について必要な事項は,管理者が別に定める。

(給水装置の所有権の移転の時期)

第13条 管理者が工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は,工事が完了したときとする。ただし,前条による分納の場合,所有権の移転の時期は,当該工事費を完納したときとする。

2 前項の給水装置の管理は,所有権が移転されるまでの間,工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第14条 管理者は,工事申込者が工事費を指定期限内に納入しないときは,その工事の申請を取り消し,給水装置を撤去することができる。

2 前項の規定により,管理者が給水装置を撤去した後,なお損害があるときは,工事申込者は,管理者にその損害を賠償しなければならない。

(給水装置の変更)

第15条 管理者は,配水管の移設その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは,所有者の同意がなくても,その工事を施行することができる。

第3章 給水

(給水の原則)

第16条 給水は,非常災害,水道施設の損傷,公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか,制限又は停止することはない。

2 前項の給水を制限又は停止しようとするときは,その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし,緊急やむを得ないときは,この限りではない。

3 第1項の規定による給水の制限,停止,断水又は漏水のため損害を生ずることがあっても,市はその責を負わない。

(給水の申込み)

第17条 水道を使用しようとする者は,管理者の定めるところにより,あらかじめ管理者に申し込み,その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき,又は管理者において必要があると認めたときは,給水装置の所有者は,この条例に定める事項を処理させるため市内に居住する代理人を置かなければならない。

(総代人の選定)

第19条 次の各号のいずれかに該当する場合は,総代人を選定し管理者に届出なければならない。

(1) 給水装置を共有するとき。

(2) その他管理者が必要と認めたとき。

2 管理者は,前項の総代人を不適当と認めたときは,変更させることができる。

(水道メーターの設置)

第20条 給水量は,市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

2 メーターは給水装置に設置し,その位置は管理者が定める。

(メーターの貸与等)

第21条 メーターは,管理者が設置して,給水装置の使用者,所有者,所有者代理人又は総代人(以下「使用者等」という。)に保管させる。

2 前項の使用者等は,善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3 使用者等が,前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は,その損害額を弁償しなければならない。

(届出の義務)

第22条 使用者等は,次の各号のいずれかに該当する場合は,あらかじめ管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用を中止又は廃止するとき。

(2) 給水装置の口径又は用途を変更するとき。

2 使用者等は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。

(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。

(3) 所有者代理人又は総代人に変更があったとき。

(給水装置の管理)

第23条 使用者等は,善良な管理者の注意をもって,水が汚染し,又は漏水しないよう給水装置を管理し,異状があるときは,直ちに管理者に届け出なければならない。

2 前項の管理の義務を怠ったために生じた損害は,使用者等の責任とする。

3 第1項の規定による届出がなくても管理者がその必要を認めたときは,修繕その他必要な処置をすることができる。

4 前項の修繕その他必要な処置に要した費用は,給水装置の使用者又は所有者の負担とする。ただし,管理者が必要と認めたときは,これを徴収しないことができる。

(同居人等の行為に対する責任)

第24条 使用者等は,その家族,同居人,使用人その他の従業者等の行為についても,この条例に定める責を負わなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条 管理者は,給水装置又は供給する水の水質について使用者等から請求があったときは,検査を行い,その結果を請求者に通知する。

2 前項の検査において特別の費用を要したときは,その実費額を徴収する。

第4章 料金,分担金及び手数料

(料金の支払義務)

第26条 水道料金(以下「料金」という。)は,使用者等から徴収する。

(料金)

第27条 料金は,基本料金と従量料金を合計した額並びにその額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額の合計額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

2 基本料金及び従量料金は,1月につき,次のとおりとする。

(1) 基本料金

メーターの口径

基本料金

13ミリメートル

使用水量10m3まで 900円

20ミリメートル

使用水量10m3まで 1,130円

25ミリメートル

使用水量10m3まで 1,500円

40ミリメートル

2,540円

50ミリメートル

5,300円

75ミリメートル

11,200円

100ミリメートル

21,300円

150ミリメートル

57,800円

(2) 従量料金

用途

使用水量の段階区分

従量料金

(1m3につき)

一般用

20m3までの分(メーター口径25ミリメートル以下は10m3を超える分)

140円

20m3を超え30m3までの分

180円

30m3を超え40m3までの分

220円

40m3を超え50m3までの分

240円

50m3を超え100m3までの分

270円

100m3を超える分

300円

公衆浴場用

1m3以上の分

140円

臨時用

1m3以上の分

520円

3 前項の用途については,管理者が別に定める基準により認定する。

(平17条例45・一部改正)

(料金の算定)

第28条 料金は,隔月定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が2月ごとに定めた日をいう。)にメーターを点検して算定する。

2 前項の算定をする場合,その使用水量は,各月均等とみなす。

3 第1項の規定にかかわらず管理者が必要と認めたときは,定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量の認定)

第29条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合は,使用水量を認定する。

(1) メーターに異常があったとき。

(2) その他使用水量が不明のとき。

(特別な場合における料金の算定)

第30条 月の中途において水道の使用を開始し,又は使用を中止したときの基本料金は,次のとおりとする。

(1) 使用日数が15日以内の場合の基本料金は,第27条第2項第1号の基本料金の2分の1とする。

(2) 使用日数が15日を超えるときは,1月とみなす。

2 月の中途において,メーターの口径に変更があったときの料金は,その使用日数の多い方の基本料金を適用する。ただし,使用日数が等しいときは,変更後の基本料金を適用する。

(概算料金の前納)

第31条 臨時用の水道を使用しようとする者は,給水の申込みの際,次の区分により概算料金を前納しなければならない。ただし,管理者がその必要がないと認めたときは,この限りでない。

メーターの口径

概算料金

25ミリメートル以下

50,000円

40ミリメートル以上

75,000円

2 前項の概算料金は,水道の使用を中止したとき清算する。

(料金の徴収方法)

第32条 料金は,口座振替,集金又は納付の方法により,2月分をまとめて徴収する。ただし,管理者が必要と認めたときは,この限りでない。

(分担金)

第33条 分担金は,次の区分による金額並びにその額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下この条において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額の合計額(1円未満の端数は切り捨てる。)を,給水装置の新設及び増径工事申込者から徴収する。この場合において,増径工事申込者から徴収する分担金は,新口径に係る分担金と旧口径に係る分担金との差額とする。

メーターの口径

金額

13ミリメートル

64,000円

20ミリメートル

175,000円

25ミリメートル

297,000円

40ミリメートル

918,000円

50ミリメートル

1,580,000円

75ミリメートル

4,265,000円

100ミリメートル

8,710,000円

150ミリメートル以上

管理者が別に定める

2 分担金は,新設・増設及び増径工事申請の承認後に徴収する。ただし,管理者が特別の理由があると認めたときは,新設及び増径工事が完了するまでに徴収することができる。

3 既納の分担金は,特別な場合を除くほかは還付しない。

(特別な場合における分担金の計算)

第34条 1個のメーターで2以上の専用給水装置に給水するものの分担金は,各戸(箇所)の給水管と同一口径メーターがそれぞれの各戸(箇所)に設置されたものとみなして,各戸(箇所)ごとに計算した分担金の合計額と取り付けられるメーターの口径に対応する分担金とを比較し,そのいずれか多い方の額とする。

2 集合住宅及び住宅団地の分担金は,子メーターがある場合は子メーターの口径により,子メーターがない場合は各戸(箇所)の引込管の口径をメーターの口径とみなして,各戸(箇所)ごとに計算した分担金の合計額と親メーターに対応する分担金とを比較し,そのいずれか多い方の額とする。

(令元条例16・一部改正)

(手数料)

第35条 手数料は,次の各号の区別により申込者から申請の承認後徴収する。ただし,管理者が特別の理由があると認めたときは工事が完了するまでに徴収することができる。

(1) 法第16条の2第1項の指定をするとき。

1件につき 15,000円

(2) 法第25条の3の2の指定の更新をするとき。

1件につき 10,000円

(3) 指定給水装置工事事業者が施行する分岐工事の立ち会いをするとき。

工事の種別

基準

手数料

新設

増設

改造

給水装置(メーター)が25ミリメートル以下のとき 1装置につき

6,700円

給水装置(メーター)が25ミリメートルを超え、40ミリメートル以下のとき 1装置につき

8,900円

給水装置(メーター)が40ミリメートルを超えるとき 1装置につき

13,400円

(4) 第8条第2項の設計を審査するとき。

設計審査の種別

基準

手数料

新設

増設

改造

修繕

給水装置(メーター)が25ミリメートル以下のとき 1装置につき

3,300円

給水装置(メーター)が25ミリメートルを超え、40ミリメートル以下のとき 1装置につき

10,000円

給水装置(メーター)が40ミリメートルを超えるとき 1装置につき

20,100円

(5) 第8条第2項の工事の検査(材料及びしゅん工検査)をするとき。

工事の種別

基準

手数料

新設

増設

改造

修繕

給水装置(メーター)が25ミリメートル以下のとき 1装置につき

6,700円

給水装置(メーター)が25ミリメートルを超え、40ミリメートル以下のとき 1装置につき

20,100円

給水装置(メーター)が40ミリメートルを超えるとき 1装置につき

36,800円

撤去

1件につき

5,600円

(6) 第39条第2項の確認をするとき。

1回につき 16,700円

(7) 水道事業の事務に関する写しの交付又は証明書の発行をするとき。

1件につき 300円

(令元条例4・一部改正)

(料金・手数料等の軽減又は免除)

第36条 管理者は,公益上その他特別の理由があると認めたときは,この条例により納付しなければならない料金,手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

第5章 管理

(給水装置の検査等)

第37条 管理者は,水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を随時検査し,又は使用者等に対して必要な措置を指示することができる。

(受水槽以下の検査)

第38条 管理者は,必要と認めるときは,受水槽以下の装置を随時検査し,又は改善を命ずることができる。

2 前項の規定により検査する場合において特別の費用を要するときは,実費相当額を徴収することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条 管理者は,給水装置の構造及び材質が第5条に規定する基準に適合していないと認めたときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間,その者に対する給水を停止することができる。

2 管理者は,水の供給を受ける者の給水装置が,指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは,その者の給水契約の申込みを拒み,又はその者に対する給水を停止することができる。ただし,法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき,又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときはこの限りでない。

(給水の停止)

第40条 管理者は,次の各号のいずれかに該当するときは,水道の使用者に対し,その理由の継続する間,給水を停止することができる。

(1) 水道の使用者が,第10条の工事費,第23条第4項の修繕費,第27条の料金,第33条の分担金又は第35条の手数料を指定期限内に納入しないとき。

(2) 水道の使用者が,正当な理由がなくて,第28条の使用水量の計量,第37条及び第38条の検査を拒み,又は妨げたとき。

(3) 給水装置を汚染するおそれがある器物又は施設と連結して使用する場合等において,警告を発しても,なお,これを改めないとき。

(給水装置の切り離し)

第41条 管理者は,次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは,給水装置を切り離すことができる。

(1) 給水装置の所有者が60日以上所在不明で,かつ,その使用者がないとき。

(2) 給水装置が使用中止の状態にあって,将来使用の見込みがないと認めたとき。

(過料)

第42条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対し,5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第6条の承認を受けないで給水装置の工事をした者

(2) 正当な理由がなくて,第20条第2項のメーターの設置,第28条の使用水量の計量,第37条及び第38条の検査又は第39条及び第40条の給水の停止を拒み,若しくは妨げた者

(3) 第23条第1項の給水装置の管理義務を著しく怠った者

(4) 第27条の料金,第33条の分担金又は第35条の手数料の徴収を免れようとして詐欺,その他不正の行為をした者

(料金等を免れた者に対する過料)

第43条 市長は,詐欺,その他不正の行為によって第27条の料金,第33条の分担金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し,徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは,5万円とする。)以下の過料を科することができる。

第6章 貯水槽水道

(市の責務)

第44条 管理者は,貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは,貯水槽水道の設置者に対し,指導,助言及び勧告を行うことができるものとする。

2 管理者は,貯水槽水道の利用者に対し,貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

(設置者の責務)

第45条 貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は,法第34条の2の定めるところにより,その水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

2 前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は,別に定めるところにより,当該貯水槽水道を管理し,及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第7章 補則

(補則)

第46条 この条例の施行に関し必要な事項は,管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の芦屋市水道事業給水条例第33条に規定する増径工事申込者から徴収する分担金は,平成11年4月1日以後の申込みに係るものから適用し,それまでの間はなお従前の例による。この場合においては,分担金並びにその額に消費税法第29条に規定する税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法第72条の83に規定する税率を乗じて得た額の合計額を徴収する。

3 前項に定めるもののほか,この条例の施行について必要な経過措置は,管理者が別に定める。

附 則(平成9年12月24日条例第40号)

この条例は,平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月24日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

附 則(平成12年12月21日条例第30号抄)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年3月6日条例第1号)

この条例は,平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月20日条例第33号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日条例第45号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。ただし,第5条の改正規定は,公布の日から施行する。

附 則(令和元年7月17日条例第4号)

この条例は,令和元年10月1日から施行する。

附 則(令和元年12月20日条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

芦屋市水道事業給水条例

平成9年3月12日 条例第1号

(令和元年12月20日施行)

体系情報
第11類 公営企業/第2章
沿革情報
平成9年3月12日 条例第1号
平成9年12月24日 条例第40号
平成12年3月24日 条例第3号
平成12年12月21日 条例第30号
平成13年3月6日 条例第1号
平成14年12月20日 条例第33号
平成17年12月26日 条例第45号
令和元年7月17日 条例第4号
令和元年12月20日 条例第16号