(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び芦屋市火災予防条例(昭和48年芦屋市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定める。

(立入検査証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、法第16条の5第3項及び法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により、消防職員が関係のある場所に立ち入る場合に示さなければならない証票は、別表第1に定める立入検査証とする。

(公示の方法)

第2条の2　省令第1条の規定による市長が定める方法は、消防本部及び措置命令の対象となつた防火対象物を管轄する消防署所の広報掲示板に掲示する方法とする。

(防火対象物の点検基準)

第2条の3　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(防火対象物点検の特例申請に係る事項)

第2条の4　省令第4条の2の8第3項第2号に規定する市長が定める事項は、次のとおりとする。

(火災に関する警報)

第3条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報に関し、火災の予防上危険であると認める気象の状況は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(火災通報場所の指定)

第4条　法第24条第1項に規定する市長が指定する場所は、次のとおりとする。

(喫煙を制限する場合の措置)

第5条　条例第25条第3項第1号に規定する標識の設置及び火災予防上必要と認める措置は、次に掲げるとおりとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第5条の2　条例第46条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従つて屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第5条の3　条例第46条の2第1項の規定による公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、市ホームページへの掲載により行う。

(標識の様式)

第6条　法及び条例による変電設備等並びに禁煙、火気厳禁及び指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)等の標識、掲示板及び表示板の様式は、別表第2のとおりとする。

(届出書の様式等)

第7条　条例及びこの規則による申請書、届出書等の様式は、次に定めるところによる。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第8条　前条第1項第5号から第7号までの届出書は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに提出するものとする。

(水素ガスを充てんする気球の設置の届出)

第9条　第7条第1項第8号の届出書は、設置する日の3日前までに提出するものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第10条　第7条第1項第9号から第13号の2までの届出書は、第9号、第12号及び第13号に係るものにあつては実施する日の前日までに、第10号、第11号及び第13号の2に係るものにあつては実施する日の5日前までに提出するものとする。ただし、第9号に係るものにあつては、口頭により提出することができる。

(指定洞道等の届出)

第11条　第7条第1項第14号の届出書は、次に掲げる図書を添付して提出するものとする。ただし、届出が条例第48条の2第2項の規定による変更に係るものである場合にあつては、変更を行う事項以外の事項に係る図書の添付を省略することができる。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第12条　第7条第1項第15号及び第16号の届出書は、貯蔵し、又は取り扱おうとする日の7日前までに提出するものとする。また、これを変更する場合も同様とする。

(核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出)

第13条　第7条第1項第20号及び第21号の届出書は、貯蔵し、又は取り扱う日の7日前までに提出するものとする。

(補則)

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。