(目的)

第1条　この要綱は、長期勤続者に対し、自主研修(以下「研修」という。)の期間を付与することにより、心身のリフレッシュを図るとともに、併せて、自己の能力及び資質の向上を図り、よって、公務能率の向上に寄与することを目的とする。

(根拠)

第2条　この要綱における研修期間の付与については、芦屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年芦屋市条例第13号)第2条第1号の規定を根拠とする。

(対象職員)

第3条　研修期間の付与の対象となる職員は、勤続20年となる一般職の職員とする。この場合において、勤続期間の計算については、一般職の職員として、引き続き在職した期間による。

(付与期間)

第4条　研修期間は、連続する5日間とする。この場合において、当該期間内に勤務を要しない日又は休日(以下「休日等」という。)があるときは、当該休日等を除く5日間とする。

(付与年度)

第5条　研修の期間については、勤続20年に達する年度の翌年度又は翌々年度に付与するものとする。ただし、次の各号に掲げる職員については、当該各号に定める年度に付与するものとする。

(申請手続)

第6条　研修期間の付与を申請しようとする職員は、取得時期の1月前までに自主研修制度の取得申請書(様式第1号)により、任命権者の承認を得なければならない。

(報告)

第7条　研修期間を付与された職員は、研修期間(第4条に規定する年次休暇又は夏季休暇を含む。)終了後、速やかに自主研修制度の実施報告書(様式第3号)を提出しなければならない。