(趣旨)

第1条　この要綱は、完全週休二日制の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象職員)

第2条　完全週休二日制の実施対象職員は、一般職の職員とする。

(勤務を要しない日及び勤務時間の割振り)

第3条　閉庁部門職員の勤務を要しない日は、日曜日及び土曜日とし、勤務時間の割振りは、芦屋市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例施行規則(昭和28年芦屋市規則第15号)第2条第2項及び第3条又は会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規程(令和元年芦屋市訓令甲第3号)第2条第2項の規定の定めるところによる。

(新規採用者等についての勤務割振り)

第4条　割振単位期間の中途において新たに採用された職員又は定年に達することにより退職することとなる職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りは、前条の規定による職員との均衡を考慮して、それぞれの割振り基準に即して定めるものとする。

(異動者についての勤務割振り)

第5条　異動した職員の異動後における勤務を要しない日及び勤務時間の割振りは、異動後において適用される割振り基準により行うものとする。この場合において、異動後の割振単位期間においては、第3条の規定による職員との均衡を考慮して定めるものとする。

(勤務を要しない日等の振替え)

第6条　勤務を要しない日又は休日に勤務を命ずることとなった場合は、割振権者はあらかじめ、「勤務を要しない日等の振替実施要綱」により、これらの日を他の勤務日に振替えることができる。

(割振権者)

第7条　第3条第2項又は第3項の規定に基づく開庁部門職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振り、第4条の規定に基づく新規採用者等についての勤務割振り、第5条の規定に基づく異動者についての勤務割振り並びに前条の規定に基づく勤務を要しない日等の振替えの決定を行う者は、次の区分によるものとする。

(職員への明示)

第8条　開庁部門職員の割振権者は、当該職員の勤務を要しない日及び勤務時間の割振りを行ったとき又は勤務を要しない日及び休日の振替えを行ったときは、「勤務を要しない日等の指定簿兼整理簿」(様式1)を作成し、職員に速やかに明示するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、完全週休二日制の実施に関し、必要な事項は別に定める。