(1)　勤務を要しない日等のうち勤務を命ずる必要がある日(以下「振替勤務日」という。)が、原則として、振替勤務日を起算日とする1か月前までに職員に対し明示されていること。

(2)　勤務を要しない日等の振替えの回数が、毎4週間(閉庁部門職員については1か月)につき4回を超えないこと。

(3)　勤務を要しない日等の振替えの日(以下「振替休日」という。)が、原則として、振替勤務日の翌日から1週間以内であること。ただし、公務上やむを得ない理由のあるときは、振替勤務日を起算日とする4週間前の日から振替勤務日を起算日とする8週間後の日までの期間であること。

(4)　勤務を要しない日等の振替えを行った後において、毎4週間につき4日以上の勤務を要しない日を設け、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えていないこと。

(5)　振替勤務日に命じる勤務時間が、次に掲げるいずれかの勤務時間以上であること。

(6)　振替休日を更に振替えるものでないこと。

(1)　振替勤務日に1日の勤務時間に相当する勤務を行う場合　月曜日から金曜日まで(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては月曜日から金曜日までの間の勤務を要する日。本号及び第2号において同じ。)の1日と振替えることができる。ただし、公務上やむを得ない理由により1日に振替えることが困難である場合は、月曜日から金曜日までの半日勤務時間と振替え、1日の勤務時間から半日勤務時間を差し引いて求めた時間数については、時間外勤務手当又は休日勤務手当の支給対象時間とする。

(2)　振替勤務日に午前又は午後の半日勤務時間に相当する勤務を行う場合　月曜日から金曜日までの半日勤務時間と振替えることができる。ただし、午前の半日勤務時間に相当する勤務は午前の半日勤務時間と、午後の半日勤務時間に相当する勤務は午後の半日勤務時間と振替えるものとする。

(3)　具体的な取扱いについては、別紙「振替えの取扱いについて」による。