2　市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産につき相続があったときは、相続人に返還金を支払うものとする。

3　前項の場合において、相続人が複数あるときは、市長は、相続人代表者に返還金を支払うこととし、相続人代表者は、市長に対し、第1号様式による相続人代表者指定届出書を提出するものとする。

4　市長は、当該賦課処分の対象となった固定資産が共有であるときは、当該納税通知書の送付先の名宛人に返還金を支払う。この場合においては、名宛人は、市長に対し、第2号様式による共有固定資産代表者届出書を提出するものとする。

5　第1項に規定する納税者が法人である場合において、当該法人が合併等により消滅したときは、市長は、合併後存続する法人又は合併等により設立された法人に返還金を支払うものとする。

2　前項第1号の還付不能金は、固定資産課税台帳等によって固定資産1筆(棟)ごとに算定するものとする。

3　第1項第1号の還付不能金の算定は、納税者が所持する課税明細書、納税通知書、領収証書等又は市が保有する課税台帳その他の税務資料により算定可能な年度分について行うものとする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項第1号の還付不能金の算定は、当該還付不能金に係る固定資産税の法定納期限の翌日から起算して20年を経過した日以後においては、行わないものとする。

5　第1項第2号の利息相当額は、固定資産税の各期の納期限の翌日(納税者の所持する領収証書等により当該固定資産税が各期の納期限前に納付されたことが確認できるものにあっては、その納付した日の翌日)から返還金の支出を決定した日までの間について算定する。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。