(目的)

第1条　この要綱は、単位老人クラブ(以下「老人クラブ」という。)が、高齢者の知識及び経験を生かし、生きがいと健康づくり活動を促進し、明るい長寿社会づくりに資するため、補助金の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(老人クラブの要件)

第2条　この要綱の老人クラブとは、一定地域の老人により自主的に組織する団体で、次の条件を満たすものをいう。

(補助金の名称)

第3条　補助金は、老人クラブ運営費補助金(以下「補助金」という。)という。

(補助金の使途)

第4条　補助金は、次条に定める対象事業の実施に必要な賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、備品購入費、使用料及び賃借料(以下「補助対象経費」という。)に充てるため交付するものとする。ただし、次に掲げる経費は補助金の対象としない。

(交付の対象事業)

第4条の2　補助金は、次に掲げる事業について交付する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、市長が予算の範囲内で定めるものとし、別表に定める補助基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額と、総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較していずれか少ない方の額(1,000円未満は切捨て)とする。

(老人クラブ結成の届出)

第6条　補助金を必要とする老人クラブを結成したときは、結成後1月以内に結成届出書(様式第1号)に会則、老人クラブ台帳及び会員名簿を添えて市長に提出しなければならない。

(補助開始の時期)

第7条　補助金の支給は、前条の結成届出書を受け付けした日の属する月の翌月から開始する。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとするときは、代表者は当該年度の事業開始日から10日以内に、補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、補助金交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し、当該申請が適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付の時期)

第10条　補助金は、前条の規定による交付決定の通知後、老人クラブからの補助金交付請求書(様式第8号)に基づき2回に分けて交付する。

(補助金の交付決定の取消し等)

第11条　市長は、老人クラブが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(事業実績の報告)

第12条　老人クラブは、当該年度終了後、1月以内に補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第13条　交付した補助金は、前条の規定により提出された書類に基づき精算するものとする。

(交付額の決定)

第14条　市長は、事業実績報告書の提出があつたときは、その内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金交付額を確定し、その旨を補助金確定通知書(様式第13号)により通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。

(届出の義務)

第15条　老人クラブが、次に掲げる事情に該当したときは、速やかにその内容を市長に届け出なければならない。

(指導及び監査)

第16条　市長は、補助金を交付した老人クラブに対し、適切な指導を行うとともに、必要があると認めたときは、監査を行うことができる。

(帳簿の保管)

第17条　老人クラブは、運営に係る収支及び支出の状況を常に明確にしておくとともに、関係帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。