(目的)

第1条　この要綱は、障害者が家庭から自立する足場として、また施設退所者等の生活の場として障害者生活ホーム(以下「生活ホーム」という。)を設置し、運営している団体に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助することによって、障害者が安心して生活出来るよう日常生活への援護を行い、地域での自立生活を助長することを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この補助の対象となる団体は、障害者が家庭から自立する足場として、また施設退所者等の生活の場として生活ホームを設置運営している団体(以下「団体」という。)で、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　この補助の対象となる事業は、設置に関し次に定める要件を満たすものでなければならない。

(指導員の配置)

第4条　生活ホームには、団体と雇用契約を結んだ指導員を常勤で1人以上配置することとし、指導員には障害者の地域生活を援護するにふさわしい者を選ばなければならない。

(安全等の確保)

第5条　本事業の実施に当たり、団体は、利用者の保健衛生及び安全の確保に特に留意しなければならない。

(入居者の承認)

第6条　生活ホームへの入居を希望する者又はその保護者は、入居申請書を団体の代表者(以下「代表者」という。)に提出しなければならない。

(費用負担)

第7条　生活ホームの運営に当たっては、利用者の生活に必要な家賃(部屋代)、食費、光熱水費、共益費等の負担割合を明らかにしておかなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする代表者は、市が定める補助金交付申請書を7月末までに、市長に提出しなければならない。ただし、新たに事業を開始し、又は事業を変更しようとするものは、前年の9月末日までにその旨を市長に申し出をし、協議を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第9条　市長は、交付申請があったとき、関係書類を審査し、必要に応じて実地調査を行うなど内容について検討した上、速やかに補助の適否を決定し、代表者に通知するものとする。

(補助金の額)

第10条　補助金の交付額は、市長が別に定める基準により算出した額とする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、8月、12月、翌年の3月の3回に分けて交付する。

(事業実績の報告)

第12条　補助金の交付を受けた代表者は、事業終了後1か月以内に事業報告書及び収支決算報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第13条　市長は、前条に規定する実績報告書等を受理したときは、その内容を審査の上、精算を行うものとする。

(変更等の承認)

第14条　代表者は、補助金交付の決定後において、当該事業計画を変更、中止又は廃止しようとするときは、助成事業変更・中止・廃止申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消等)

第15条　市長は、団体が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部、又はその一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第16条　代表者は、本事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、収支についての証拠書類を整理し、事業終了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第17条　市長は、必要があると認めたときは、代表者に対し、報告を求め、又は調査することができる。

(補則)

第18条　この要綱の実施に関し、必要な事項は、別に定める。