(趣旨)

第1条　この要綱は、就労することが困難な在宅の精神障害者を対象として、社会参加の機会を与えるために日常生活訓練及び作業訓練等を実施する団体に対して、予算の範囲内でその経費の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　この補助の対象となる団体は、市内居住の精神障害者を対象として、定期的に日常生活訓練及び作業訓練を実施するため作業所を運営している団体で、市長が特に認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　この補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、市長が別に定める基準により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体の代表者は、補助金交付申請書(様式第1号)に事業実施計画書(様式第2号)及び事業予算書(様式第3号)を添えて4月末までに、市長に提出しなければならない。ただし、新たに事業を開始し、又は事業を変更しようとするものは、9月末日までにその旨を市長に申し出をし、協議を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、交付申請があったときは、実地調査等内容について検討した上、速やかに補助の適否を決定し、精神障害者小規模作業所運営事業補助金交付額決定通知書(様式第4号)により団体の代表者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　補助金は、6月、12月及び翌年の3月に交付する。ただし、市長が交付団体の運営上必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業実績の報告)

第8条　補助金の交付を受けた団体の代表者は、事業終了後1月以内に事業報告書(様式第5号)、事業実績報告書(様式第6号)及び事業決算書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第9条　市長は、前条に規定する事業報告書等の提出があったときは、その内容を審査の上、精算を行うものとする。

(変更等の申請)

第10条　団体の代表者は、補助金の交付決定後において、当該事業計画を変更、中止又は廃止しようとするときは、事業変更・中止・廃止申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第11条　団体の代表者は、前条の規定により変更等の申請を行った場合は、補助金変更交付申請書(様式第9号)を、その事業年度の3月10日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第12条　市長は、団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくはその一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第13条　団体の代表者は、当該事業に係る収支を明らかにした帳簿を備え、収支についての証拠書類を整理し、事業終了後5年間保存しなければならない。

(調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、団体の代表者に対し、報告を求め、又は市職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第15条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。