(目的)

第1条　この要綱は、緊急通報システム事業を運営することにより、緊急事態における高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)の不安を解消するとともに、当該高齢者等の生活の安全を確保するために必要な事項を定め、もつて在宅高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。ただし、事業の一部を委託することができる。

(緊急通報システム)

第3条　緊急通報システムとは、高齢者等が居宅において緊急事態に陥つたとき緊急通報装置及びペンダント型送信機(以下「緊急通報装置等」という。)を用いて通報センターに通報できるようにし、地域の協力体制によつて速やかに当該高齢者等を救助する制度をいう。

(対象者)

第4条　市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者を対象とする。

第5条　削除

(近隣協力員)

第6条　市長は、この事業運営のため、緊急通報システムを利用する者(以下「利用者」という。)1人につき原則として3人の近隣協力員(以下「協力員」という。)を認定し、速やかに通報センターに通知するものとする。

(利用の申込み)

第7条　第4条又は第5条に規定する者が、緊急通報システムを利用しようとするときは、所定の利用申請書を市長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第8条　市長は、前条第1項の利用申請書を受け付けたときは、申請者の生活状況等を調査の上、利用の適否を決定し、速やかに生活状態等を通報センターに通知するとともに、決定通知書により利用者及び協力員に通知するものとする。

(電話機の設置義務)

第9条　利用者は、居宅に電話機を設置していなければならない。

(機器の貸与及び管理)

第10条　市長は、第8条の規定により利用の決定をした者に対し、緊急通報システム機器として緊急通報装置等を貸与する。

(緊急通報装置等の返還等)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに緊急通報装置等を返還させた後、速やかに通報センターに通知するものとする。

(費用負担)

第12条　利用者又は利用者の属する世帯の生計中心者は、電話機に係る基本料、次条第3項に定める自宅の鍵の製作費及び別表に定める緊急通報装置等の取付工事費に係る利用者負担額を負担するものとする。

(利用者の義務)

第13条　利用者は、自らの安全を確保するために必要な事項を所定の様式により市長に届け出なければならない。届出事項に変更があつたときも同様とする。

(通報センターの設置等)

第14条　この事業における通報センターは、事業の委託を受けた事業者のセンター室に置き、24時間体制で運営し、次の業務を行う。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。