(目的)

第1条　この要綱は、自転車、家具類等のリフォーム可能な資源を回収し、リフォーム後、再生品(以下「リユース品」という。)として市民への利用を促し、資源の有効利用の確保を図ることによりごみ減量化及び再資源化を促進することを目的とする。

(事業)

第2条　リユース事業は、その目的を達成するため次の事業を行う。

(申込者の資格)

第3条　リユース品を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の募集及び申込み)

第4条　市長は、リユース品を利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)を募集するときは、募集期間を必要に応じ別に定め、広報等によって周知するものとする。

(利用の決定及び通知)

第5条　市長は、前条第2項の申込みを受けたときは、リユース品の利用の適否を審査してリユース品の利用者(以下「利用者」という。)を決定する。

(リユース品代金等)

第6条　市長は、利用者から次に定めるリユース品代金等を徴収する。

(リユース品の引渡し)

第7条　市長は、利用者からリユース品受渡し決定通知書の提示を受けたときは、リユース品代金等の納入を確認し、利用者からリユース品受取書(様式第2号)の提出を受けた後に、リユース品を引き渡すものとする。

(自転車の返却)

第8条　市長は、回収した自転車を1月程度保管した後、所轄の警察署に盗難届等が出されていないか調査を依頼し、盗難届等が出されていた場合は、返却手続を行うものとする。

(防犯登録の勧奨)

第9条　市長は、当該自転車を利用者に引き渡すときは、利用者に対し防犯登録を行うよう勧奨しなければならない。

(リユース品の保険)

第10条　リユース品に関する保険については、次の生産物賠償責任保険を適用する。ただし、家具類は保険の対象としない。