(目的)

第1条　この要綱は、阪神・淡路大震災により住宅に被害を受けた人に自らの住宅を確保するために金融機関から必要な資金を融通し、もって早期に再建復興を円滑に図ることを目的とする。

(取扱金融機関)

第2条　この融資制度の取扱金融機関(以下「金融機関」という。)は別表第1のとおりとする。

(融資対象)

第3条　この要綱により融資を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を満たす者で、平成17年3月31日までに融資申込をしたものとする。

(預託金)

第4条　預託金の額は、預託をする年度の前年度2月末日の融資残高に市長が別に定める預託比率を乗じて得た額とする。

(資金使途)

第5条　この融資制度に基づく資金の使途は、自ら居住する住宅の購入・新築又は改良(築)に要する資金とする。ただし、土地のみの購入資金は除く。

(融資限度額・償還期間及び融資利率)

第6条　この融資制度の融資限度額、償還期間及び融資利率については、別表第2のとおりとする。

(返済方法)

第7条　この融資制度の返済方法については、次の各号に定めるものとする。

(繰上償還)

第8条　この融資制度で融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは融資資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(信用保証)

第9条　この融資制度による保証人は、金融機関の指定する保証会社の保証を付するものとし、信用保証料は借主の負担とする。ただし、融資金額600万円以下のものについては、信用保証料を市が負担する。

(担保及び保険)

第10条　この融資制度による担保及び保険料は、次の各号によるものとする。

(手続及び融資の決定)

第11条　この融資制度により融資を受けようとする者は、所定の様式による申込書を市長に提出するものとする。

(報告)

第12条　金融機関は、毎月の融資金額及び返済金額等を取りまとめ、翌月10日までに市へ報告するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項については、金融機関の定めるところによるほか、市及び当事者間の協議によるものとする。