(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市における都市計画事業(法人が実施する場合を含む。)の施行に伴い、次条に規定する資金の調達が困難な者に金融機関から必要な資金を融資し、もって事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(融資の対象)

第2条　融資を受けることができる者は、次の各号に定める都市計画事業区域内の権利者とする。

(資金の用途)

第3条　融資資金の使途は、次の表に定めるところによる。

(融資金額)

第4条　融資の最高限度額は、次の各号に定めるところによる。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資資金の借受申込)

第6条　融資を受けようとする者は、連帯保証人を定め、都市計画事業特別融資資金借受申込書2通を市長に提出しなければならない。

(融資資金の貸付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申込書の提出があったときは、速やかに申込書及び添付書類を審査し、適格と認められる者については、その1部を金融機関に送付する。

(移転等の確認)

第8条　建築資金の借受決定人は、前条第3項の通知書に記載する期日までに、融資の対象となった建築物の移転若しくは除却又は建築物からの立ち退き(以下「移転等」という。)を完了しなければならない。

(融資契約の締結と融資資金の交付)

第9条　第7条第3項の規定により通知を受けた借受決定人は、金融機関が定める契約書を金融機関に提出して、融資資金の交付を受けるものとする。ただし、建築資金の借受決定人については、前条の移転等の完了について市長の確認を得たのち、本文に規定する手続を行うものとする。

(繰上償還)

第10条　融資を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、融資資金の全部又は一部を繰上償還させることができる。

(届出義務)

第11条　第9条の規定により融資資金の交付を受けた者(借受決定人を含む。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長及び金融機関に届け出なければならない。

(報告)

第12条　市長は、年2回以上金融機関から融資資金経理状況報告書を提出させ、その内容を審査しなければならない。

(申込書等の様式)

第13条　申込書その他の書類の様式は、次の各号に定めるところによる。

(その他)

第14条　市長が特別に理由があると認めるときは、融資の対象、融資金額、融資の条件に関して別に定めることができる。

(施行の細目)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。