(趣旨)

第1条　この要綱は、芦屋市の施行要請に基づき、芦屋市震災復興土地区画整理事業を施行する独立行政法人都市再生機構に対して、その要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条の2の規定に基づく芦屋市震災復興土地区画整理事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において市長が定める。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業年度毎に補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画及び事業費に関する説明資料を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、これを審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に対して通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　申請者は、前条の交付決定を受けた場合において、当該通知に係る交付決定の内容、又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から起算して15日を通過した日までに第4条に規定する申請の取下げをすることができる。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この期日を変更することができる。

(事業の変更)

第7条　申請者は、交付決定を受けた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に掲げる書類を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(検査)

第8条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対して必要な指示を行い、若しくは報告を求め、物件、設計図書等の検査をすることができる。

(実績報告)

第9条　申請者は、交付決定に係る事業が完了したときは、当該事業完了の日から起算して1か月を経過した日、又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに補助事業実績報告書(様式第5号)に関係図書を添えて提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、必要な審査及び調査を行い当該報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額が確定したときは、申請者から提出された補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。