(趣旨)

第1条　この要綱は、計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)に基づく商品の販売に係る計量に関する制度の円滑な実施を図るため、法第15条及び第148条に基づく商品の販売に係る事業者に対する勧告及び量目立入検査(以下「立入検査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査に使用する計量器)

第2条　立入検査に使用する計量器は、計量法関係ガイドライン集(以下「ガイド」という。)Ⅵ(商品の販売に係る事業者に対する立入検査の実施)に基づくものとする。

(立入検査の対象者別の検査内容)

第3条　立入検査の検査内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(立入検査人員)

第4条　立入検査に当たっては、原則として2名以上で実施する。

(商品に係る検査実施方法及び違反等に対する処置)

第5条　商品に係る検査実施方法及び違反等に対する処置は、ガイドⅥの3(検査実施方法及び違反等に対する措置)に基づき実施する。改善勧告書の様式は、様式第1号とし、改善報告書の様式は、様式第2号とする。

(特定商品の範囲及び密封の意義)

第6条　特定商品の範囲、密封の意義等については、ガイドⅤ(特定商品の販売に係る計量に関する政令等の解釈及び運用について)による。

(検査記録、集計及び報告)

第7条　市長は、立入検査結果の集計について様式第4号から様式第6号までにより行い、指定期日までに県に報告し、検査記録の様式は、様式第3号商品量目立入検査記録紙による。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。