(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)が住み慣れた住宅で安心して生活を送ることができる住環境を整備するため、既存住宅の改造に係る経費を助成し、もって福祉のまちづくりの推進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。

(定義)

第3条　この要綱において、改造とは、現に存する既設の建築物の構造耐力上主要な部分(建築物の倒壊の防止等を目的とする構造耐力上の面からみて主要な部分とし、筋交いの入った構造耐力上必要な壁、柱などをいう。)の変更を伴わない新たな部品の取り付け、設備の更新などをいう。

(対象世帯等)

第4条　助成の対象となる世帯は、市内に居住する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)が属する世帯(以下「対象世帯」という。)で高齢者等に配慮した住宅改造を必要とする世帯とする。ただし、別表第1に定める世帯階層区分に該当しない場合は、これを対象世帯から除くものとする。

(対象経費等)

第5条　助成の対象となる経費は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成額)

第6条　市長は、対象世帯が住宅改造型の改造を行う場合、1世帯につき、改造に要した前条第1項第1号の規定により算出した対象経費の額と1,000千円を比較して少ない方の額から、以下に定める額を控除した額に、別表第1に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成するものとする。市長は、対象世帯が住宅改造型の改造を行う場合、1世帯につき、改造に要した前条第1項第1号の規定により算出した対象経費の額と1,000千円を比較して少ない方の額から、以下に定める額を控除した額に、別表第1に定める世帯階層区分に応じたバリアフリー改造の欄に定める助成率を乗じて得た額を助成するものとする。

(申請)

第7条　住宅改造の助成を受けようとするときは、原則として対象世帯の生計中心者又は対象管理組合の代表者が、住宅改造助成申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住まいの改良相談員の設置)

第8条　市長は、住宅改造型の工事が適当であるかどうかを評価し、確認するため、住まいの改良相談員を設置する。

(助成の決定)

第9条　市長は、第7条の申請があった場合は、その内容を審査して助成の可否を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書により申請者に通知するものとする。

(工事内容の変更)

第10条　住宅改造助成事業の実施の決定を受けた者(以下「実施決定を受けた者」という。)は、当該決定を受けた工事内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に変更を申し出なければならない。

(工事完了)

第11条　実施決定を受けた者は、工事完了後速やかに住宅改造工事完了届を市長に提出しなければならない。

(助成の変更決定)

第12条　市長は、前条の工事完了確認の結果、次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定内容を変更し、住宅改造助成変更決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第13条　実施決定を受けた者は、第11条の規定により工事の完了の確認を受けた後、速やかに住宅改造助成金請求書に、当該工事に要した費用の額を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第14条　市長は、前条による請求を受けたときは、その内容を審査し、助成金を交付する。

(助成金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第16条　市長は、前条の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内に期限を定めて、その返還を命じることができる。

(介護保険制度等の優先使用等)

第17条　この事業において、第4条第1項第1号の対象となる世帯にあっては、介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員や関係機関と連携のうえ、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(助成の特例)

第18条　当該事業の助成を受けた世帯は、再度当該事業の助成を受けることができない。また、他の助成事業と併せて当該事業の助成を受けることができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、再度当該事業の助成を認める場合がある。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。