2　政務活動費は、交付月の20日に交付する。ただし、その日が芦屋市の休日を定める条例(平成3年芦屋市条例第3号)第2条第1号及び第2号に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる場合は、その日の直前の休日でない日とする。

2　一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において会派の所属議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5　政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　一四半期の途中において新たに会派に所属しない議員となった者に対しては、会派に所属しない議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　基準日において会派に所属しない議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は交付しない。

4　政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が、一四半期の途中において会派に所属しない議員でなくなったときは、会派に所属しない議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

2　前項の経理責任者は、会派の代表者以外の者のうちから選任しなければならない。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた会派に所属しない議員が、会派に所属しない議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者及び経理責任者であった者並びに会派に所属しない議員であった者は、解散の日又は会派に所属しない議員でなくなった日から1月以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　何人も、議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の芦屋市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の芦屋市政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。