(目的)

第1条　この要綱は、在宅で要介護高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による第2号被保険者を含む。以下「要介護高齢者等」という。)を介護している家族に対し、家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)を支給することにより、家族の精神的及び経済的負担を軽減し、もって要介護高齢者等の在宅生活の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれにも該当する要介護高齢者等を在宅で介護している者をいう。

(慰労金の額)

第4条　慰労金の額は、要介護高齢者等1人につき年額12万円とする。

(申請)

第5条　慰労金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家族介護慰労事業支給申請書に第3条第1項に規定する要件を証する書類を添えて市長に申請し、その認定を受けなければならない。ただし、市長は必要と認めるときは、必要な書類の提出を求めることができる。

(認定)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、受給資格の認定をしたときは、家族介護慰労事業支給認定通知書により、受給資格がないと認めたときは、家族介護慰労事業支給却下通知書により申請者に通知しなければならない。

(支給)

第7条　慰労金の支給は、前条の規定による認定の通知を行った日の属する月の翌月に支給するものとする。

(受給資格の喪失)

第8条　受給資格の認定を受けた者は、要介護高齢者等が次の各号のいずれかに該当するときは、受給資格を喪失する。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　この要綱に基づく慰労金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(慰労金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正の行為によって慰労金の支給を受けた者があるときは、その者に対して、支給した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、慰労金の支給について必要な事項は、別に定める。