(目的)

第1条　この要綱は、在宅で要介護高齢者(介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による2号被保険者を含む。以下同じ。)を介護している家族に対し、当該要介護高齢者の介護に必要な用品を支給することにより、家族の精神的及び経済的負担の軽減を図り、もって要介護高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、芦屋市とする。ただし、市長は、当該事業を適切に提供ができると認められる事業者に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、当該年度分の市町村民税(4月から6月までの申請については、前年度の市町村民税)が非課税世帯であって、次の各号のいずれにも該当する要介護高齢者を在宅で現に介護しているものとする。

(支給内容)

第4条　支給する介護用品の種類及び1月当たりの数量は、要介護高齢者1人につき1月あたり80点以内の点数の範囲内で、別に定める家族介護用品支給希望品目表の介護用品から組み合わせを決定し、当該介護用品を現物支給するものとする。

(申請)

第5条　介護用品の支給を受けようとする者は、介護用品支給申請書(様式第1号)に非課税世帯であることを証する書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長において市民税賦課資料により調査を行うことを承諾した場合は、書類の添付を省略することができる。

(決定通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、受給資格を有すると認めたときは、介護用品支給決定通知書(様式第2号)により通知し、受給資格がないと認めたときは、介護用品支給却下通知書(様式第3号)により通知する。

(支給内容の変更)

第7条　介護用品の支給を受けている者は、支給内容の変更を希望するときは、あらかじめ、市長に届出なければならない。

(更新申請)

第8条　第6条に規定する支給決定を受けた者は、市長に毎年7月1日から7月31日までの間に更新の申請をしなければならない。

(支給月)

第9条　介護用品の支給については毎月1回とし、申請があった日の属する月の翌月から支給するものとする。

(届出義務)

第10条　介護用品の支給を受けている者は、要介護高齢者が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたとき、又は介護者を変更したときは、市長に届け出なければならない。

(資格の喪失)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、介護用品受給資格喪失通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。