2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　派遣職員に関する退職手当条例第7条の4第1項及び第8条第4項又は学校職員退職手当条例第6条の5第1項及び第7条第4項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第7条の4第1項又は学校職員退職手当条例第6条の5第1項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

2　任命権者は、規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(芦屋市職員の修学部分休業に関する条例の一部改正)

2　芦屋市職員の修学部分休業に関する条例(平成17年芦屋市条例第8号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　芦屋市職員の退職手当に関する条例(昭和30年芦屋市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例の一部改正)

4　芦屋市立学校職員等の退職手当に関する条例(昭和36年芦屋市条例第28号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。