(目的)

第1条　この要綱は、芦屋市国民健康保険条例(昭和38年芦屋市条例第10号)第5条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給を受けることが見込まれる世帯主(以下「世帯主」という。)に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産に要する費用を支払うための資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、被保険者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　貸付けを受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を利用していない世帯主であって、出産費用の支払いが困難であるものとする。ただし、国民健康保険料に未納がない者又は未納がある場合で納付誓約等により継続して保険料の納付をしている者に限る。

(貸付額)

第3条　資金の貸付額は、出産予定児1名につき、出産育児一時金支給見込額の10分の8を限度とする。ただし、算出した額に100円未満の端数があるときは、その端数は貸付けない。

(貸付利息)

第4条　貸付金には、利息を付さない。

(貸付申込)

第5条　資金の貸付けを受けようとする世帯主(以下「申込者」という。)は、芦屋市国民健康保険出産費資金貸付申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(貸付けの可否の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定により申込書を受け付けたときは、速やかに内容を審査の上、貸付けの可否及び貸付額を決定し、芦屋市国民健康保険出産費資金貸付決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第7条　申込者は、貸付けを受けるときに、芦屋市国民健康保険出産費資金貸付金借用書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(貸付方法)

第8条　市長は、貸付決定後、原則として15日以内(芦屋市の休日を定める条例(平成3年芦屋市条例第3号)第2条に規定する市の休日を除く。)に、資金を貸し付けるものとする。

(貸付期間等)

第9条　資金の貸付期間は、当該貸付金に係る出産育児一時金が支給されるまでの間とする。

(償還方法等)

第10条　申込者は、第5条の規定による申込書の提出と同時に、市長と出産育児一時金支給時に出産育児一時金と貸付金債権を対等額において相殺する旨の停止条件付相殺契約(以下「相殺契約」という。)を交わさなければならない。

(貸付決定の取消し及び即時返還)

第11条　市長は、借受人又は出産を予定する被保険者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条の規定にかかわらず、借受人に対し、直ちに貸付金の全額を返還させるものとする。

(借用書の返還)

第12条　市長は、貸付金の全額が償還されたときは、借受人に対し芦屋市国民健康保険出産費資金貸付相殺通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。